伊万里市議会 2017-09-11
09月11日－03号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成29年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成29年９月11日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 前 田 久 年 13番 副 島 明 ２番 馬 場 繁 14番 梶 山 太 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 山 口 恭 寿 ４番 中 山 光 義 16番 船 津 賢 次 ５番 坂 本 繁 憲 17番 松 尾 雅 宏 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 永 孝 三 ７番 力 武 勝 範 19番 多久島 繁 ８番 弘 川 貴 紀 20番 草 野 譲 ９番 前 田 敏 彦 21番 渡 邊 英 洋 10番 東 真 生 22番 樋 渡 雅 純 11番 井 手 勲 23番 笠 原 義 久 12番 香 月 孝 夫 24番 盛 泰 子３．欠席した議員 な し４．出席した事務局職員 局長 丸 田 俊 道５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 総務部長 古 賀 恭 二
政策経営部長 佐 藤 弘 康 市民部長（
福祉事務所長） 中 野 大 成 産業部長 力 武 健 一 建設部長 香 月 庄 司 理事 中 村 明 広 総務部副部長（総務課長） 古 場 博 （
防災危機管理課長） 秘書課長 力 武 敏 朗 政策経営部副部長（
まちづくり課長） 力 武 浩 和
企画政策課長（
男女協働推進課長） 東 嶋 陽 一 財政課長 木 寺 克 郎
健康づくり課長 樋 口 奈美江 産業部副部長（
農山漁村整備課長） 中 島 智 建設部副部長（
道路河川課長） 橋 口 民 男 （
検査監兼技術監） 会計管理者 前 田 隆 博 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 吉 永 康 雄 水道部副部長（工務課長） 中 里 憲 二 教育長 森 哲 也 教育部長 緒 方 俊 夫
教育総務課長 前 田 文 博
学校教育課長 墨 谷 誠 一
体育保健課長 梶 原 貴 英
市民図書館長 杉 原 あけみ１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里市におけるがん対策の取り組みについ
││ │ │ │ て
││ │ │ │ (1)
特定健康診断・がん検診について
││ │ │市 長 │ (2) がん治療を受けている人のための
かつら購 ││ │山 口 恭
寿│ │ 入補助について ││ １
│ │教 育 長 │ (3)
ピロリ菌対策 ││ │（一問一答） │ │ (4)
がん対策基本条例の制定について
││ │ │関係部長 │ ││ │ │ │２．2023年佐賀国体に向けて
││ │ │ │ (1) 現状
││ │ │ │ (2) 対策 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．塚部市長５選出馬について
││ │ │ │ (1) 塚部市政四期目の総評（マニフェストの達
││ │ │ │ 成）
││ │ │ │ (2) 市長選挙５選出馬表明について ││ │松 永 孝 三│市 長 │ ││ ２ │ │ │２．自立と協働のまちづくりについて
││ │（一問一答）
│関係部長 │ (1)
地域コミュニティの活動状況について
││ │ │ │ (2)
市民活動団体等の育成について
││ │ │ │ (3) 地域の
まちづくり活動の活性化について
││ │ │ │ (4)
ＮＰＯ法人設立と活動の支援について
││ │ │ │ (5)
地域コミュニティの拠点づくりについて │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．過去の一般質問の
進捗状況確認について
││ │ │市 長 │ (1) 市民図書館及び学校図書館 ││ │弘 川 貴 紀│ │ (2)
伊万里湾大橋球技場 ││ ３
│ │教 育 長 │ (3)
国見台陸上競技場第３種公認の
更新 ││ │（一問一答） │ │ (4)
国見台体育館 ││ │ │関係部長 │ (5)
学校給食センター民営化 ││ │ │ │ (6)
職員採用試験 ││ │ │ │ (7)
甲子園プロジェクト │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．市長の来期に対する決意について
││ │ │市 長 │ ││ │前 田 邦
幸│ │２．教育行政について ││ ４
│ │教 育 長 │ (1) 南波多郷学館について
││ │（一問一答） │ │ (2)
留守家庭児童クラブについて
││ │ │関係部長 │ (3)
小中一貫義務教育学校に対する今後の
考え ││ │ │ │ 方について │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
看護師養成奨学金の創設
││ │ │ │ (1)
伊万里看護学校の概要
││ │ │ │ (2) 卒業生の動向 ││ │岩 﨑 義 弥│市 長 │ (3) 独自の奨学金で住みたい市へ ││ ５ │ │ │
││ │（一問一答）
│関係部長 │２．市議会における政策提案とその対応状況
││ │ │ │ (1) 現状
││ │ │ │ (2)
市ホームページへの掲載基準
││ │ │ │ (3) より良い仕組みにするために │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（前田久年） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 今期定例会における質問通告者は13名で、その日程は本日から13日までの３日間となっております。 ここでテレビ放映について報告をいたします。 市長から一般市政に対する質問の放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。 なお、放送は
伊万里ケーブルテレビジョン、
西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。 議員及び執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。 また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いをいたします。 それでは、質問の順番により、15番山口議員。
◆15番（山口恭寿） （登壇） 皆さんおはようございます。きょうは私の次の松永議員のときに市長が５期目の出馬を表明されるかどうかということが注目されております。その前座として、しっかり務めさせていただければというふうに思っております。 さて、昨年の９月議会が私自身、抗がん剤と放射線の治療のためお休みをいただきました。おかげさまで抜けていた髪の毛ももとどおりに戻り、一度なくした味覚のほうも今は正常に戻っております。しかし、後遺症として口の中の渇きがひどく、まめに水分をとるか、ガムをかんでいなければ十分に話すことができないというちょっと不自由な体になってしまいました。 抗がん剤と放射線の治療というのは、恐らく部位にもよりますが、私の場合、その前の２回の外科手術に比べて想像を絶する苦痛を経験したところであります。今、こうして死なずにここに立っていられるということは、私自身、まだ何かやらなければいけないことがあるのかなというふうに思っているところであります。そのやらなければいけない一つとして、今回、私が経験したこの苦痛を伊万里の市民の皆様に味わわせたくないと、そういう思いから、市におけるがん対策の取り組みについて質問することといたしました。 国では平成19年４月、
がん対策基本法が施行され、これ以降、がん対策は
国家プロジェクトとして、がんの予防、治療に取り組まれております。この
がん対策基本法の目的は第１条に明記されておりまして、「がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、
地方公共団体、医療保険者、国民、医師等及び事業主の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」というふうにあります。第４条には
地方公共団体の責務が掲げられており、「基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。 これを受け、佐賀県でも平成19年、佐賀県
がん対策推進計画をつくり、「平成29年度までに「がんの
年齢調整死亡率を20％減少させること」と「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を図ること」を全体目標に掲げ、県民がさまざまな病態に応じて、安心・納得の得られる医療を受けられるようにするなど「がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指すとあります。現在、平成25年度から平成29年度までの５年間、がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、第２次佐賀県
がん対策推進計画を進めているところであります。 そこで、お聞きします。 今、御紹介したとおり、国の
がん対策基本法、県の
がん対策推進計画にもあるように、伊万里市のような
地方公共団体にもがんに対する取り組みを責務として掲げてありますけれども、伊万里市におけるこのがん対策の取り組みはどのようなものがあるのでしょうか。 ２問目に、2023年、平成35年、佐賀国体に向けて、市の取り組みについてお聞きします。 昭和51年若楠国体以来、47年ぶりに佐賀県で
国民体育大会が開催されることになっております。私が昭和47年生まれですので、当時４歳で全く記憶が残っていないのが残念ですけれども、伊万里では軟式野球とホッケーが開催されたというふうに聞いております。2023年の佐賀国体については、平成28年６月議会で弘川議員も質問されておりますが、当時はまだ何も決まっていないというような状況だったようです。 画面をごらんください。 〔資料を示す〕 これはことし６月６日の佐賀新聞の記事なんですけれども、これを見ると、佐賀県内15市町23競技と全障スポの４市町６競技の会場地が決まったというふうになっております。しかし、県内10市ある中で伊万里市だけが空白となっていることに不安を感じられた市民の皆様もいらっしゃるのではないでしょうか。記事を見ますと、来年の県の準備委員会の総会までに15競技の会場地選定を目指し、引き続き関係自治体と協議するとありますが、現状どのようになっているのでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） おはようございます。
山口議員最初の御質問、伊万里市におけるがん対策の取り組みについて御回答いたします。 がん検診の対象者と実施方法についての紹介ということになりますけれども、がん検診につきましては、健康保険に関係なく、対象年齢の市民を対象として実施をいたしております。40歳以上の方を対象に肺がん検診、
大腸がん検診、バリウムによる胃がん検診、また、50歳以上の男性を対象に
前立腺がん検診を行っており、20歳以上の女性を対象に
子宮頸がん検診、40歳以上の女性を対象に乳がん検診を行っております。 実施の方法といたしましては、集団検診と個別検診において肺がん検診、乳がん検診、
子宮頸がん検診を実施し、
大腸がん検診、バリウムによる胃がん検診につきましては集団検診のみで実施をしております。また、胃がん検診については、国の指針で胃内視鏡、いわゆる胃カメラによる検査が検診の種類に加わったことから、県内でトップを切りまして、今年度から50歳代の偶数年齢の方を対象に市の検診として導入したところでございます。 検診以外の取り組みについても御紹介をさせていただきますけれども、検診以外といたしましては、かつら購入に対する補助を行っております。これはがんになっても安心して暮らせる社会の構築を推進することを目的といたしまして、抗がん剤治療の副作用に伴い、かつらを必要とする市民の方を対象として、購入に要する経費などのうち１万５千円を限度として助成するものでございます。このほか、出前講座や広報、チラシなどにより、がん予防に向けた生活習慣改善の普及啓発等を行っているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） おはようございます。山口議員御質問の２点目、2023年佐賀国体に向けての中で、まず、佐賀大会の会場地選定について現在の状況をお答えいたします。 先ほど議員御案内がありましたように、佐賀県におきましては、本年６月に佐賀県準備委員会において国体の23競技と
全国障害者スポーツ大会の６競技について会場地が決定されたところであります。その会場地の中には伊万里市が入っていない状況となっておりますが、本市といたしましては、昨年度に行われた意向調査におきましてホッケーと軟式野球の開催意向を県に伝えているところでございます。 しかしながら、ホッケーの会場につきましては、国体の
競技施設基準により人工芝のコート２面が必要となっておりまして、御存じのとおり、本市にはこの基準を満たす施設はございません。このため、県や関係する競技団体との意見調整を行っておりますが、最終的な開催会場の決定までには至っていない状況でございます。こうしたことから、６月の準備委員会では、軟式野球も含め、伊万里市の競技会場地としての決定には至らなかったということでございます。 市といたしましては、今後も県や関係する競技団体と協議を行い、次回の準備委員会では会場地としての決定をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） それでは、ちょっと通告の順番を変えて、佐賀国体のほうから進めていきたいというふうに思います。 今、答弁いただきましたけれども、ホッケーと軟式野球、こちらのほうの誘致活動を市のほうとしては取り組んでいるというような答弁だったと思います。 それでは、それ以外を伊万里市として誘致を考えていないのかをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
ホッケー競技と軟式野球以外の競技開催についての御質問でございますが、国体の開催につきましては、それぞれ
競技種目ごとに高い施設の基準が設けられておりまして、その基準を満たすためには施設整備に多額の経費が必要となります。また、実際に大会を運営するためには
全国大会レベルの運営経験が必要となってまいります。 市といたしましては、こうした状況を総合的に勘案したところで、ホッケーと軟式野球の開催意向を示しているところでございまして、現時点ではその他の競技を市内で開催することは考えておりません。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） ホッケーと軟式野球に絞って取り組んでいくというような答弁だったと思うんですけれども、それでは、ホッケーについてちょっとお聞きするんですけれども、ホッケーの会場になるためには２面の人工芝のコートが必要だというような答弁をいただきました。 それでは、具体的に伊万里市のどこにこの会場を設定するつもりでいらっしゃるのか、もしくは予定でいらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
ホッケー会場の候補地の検討状況についての御質問でございますが、ホッケーの会場につきましては、先ほども申し上げましたとおり、人工芝のコートが２面、うち１面は
日本ホッケー協会の公認が必要となっております。このことについては県と協議を重ねているところでございますが、市といたしましては、県の施設として
ホッケー協会公認のコートを１面整備していただき、市の施設として汎用性のあるコート１面を整備したいと考えているところでございます。このうち、市の施設については新規に整備するのではなく、既存の施設を人工芝に改修することで整備を行いたいと考えておりまして、
伊万里湾大橋球技場や
国見台球技場などを候補地として
ホッケー協会と協議を行ってきたところでございます。 この協議を踏まえ、市といたしましては、現在のところ
国見台球技場を第１の候補地として考えておりますが、既存施設の人工芝への改修は、現在利用されておりますほかの競技団体の皆様にも影響を及ぼすこととなりますので、こうした皆様の理解を得ながら、
国見台球技場を人工芝に改修することで県との協議を進めていきたいと考えております。 また、県の施設の候補地選定については、県に確認いたしましたところ、知事部局と教育委員会で調整中とのことですが、最終的な決定にはまだ至っていないということでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今の答弁のあるとおり、
ホッケー協会の公認のコート、こちらは県のほうに任せておけばよろしいのかなというふうに思います。 ただ、あともう一面は市のほうで用意しなければいけないと。今、候補地として
伊万里湾大橋球技場と
国見台球技場を考えているというような答弁だったと思うんですけれども、国体の開催というふうになると、当日、いろんな物産展などを出されるケースが多いというふうに聞いております。そう考えると、
伊万里湾大橋球技場よりも
国見台球技場のほうがふさわしいかなと。この辺は多分、教育委員会と私の意見と一致しているところだと思うんですけれども、答弁にもあったとおり、
国見台球技場、いろんな団体、
ソフトボールや野球、あとサッカーのほうが利用されているかと思います。 ただ、人工芝に変わるということでいろんな意見があると思うんですけれども、そのあたりの状況というのは教育委員会としてどのように進めていらっしゃるのでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
国見台球技場を人工芝にすることについての
関係種目団体との協議の状況についてお答えをしたいと思います。
国見台球技場を人工芝に改修することにつきましては、本年６月に
ホッケー協会と
国見台球技場を利用されている
ソフトボール、サッカー、
グラウンドゴルフ、ゲートボール、陸上競技の種目団体の代表に集まっていただきまして御意見を伺ったところでございます。そのときの意見といたしましては、人工芝を整備することで全天候での使用ができることから賛成される種目団体もありましたけれども、人工芝にすることによって競技自体ができなくなるのではないかと心配される種目団体もあったところでございます。 この点につきましては、後日、人工芝のメーカーに聞き取りを行ったところ、整備をする際に対応しておくことで競技ができなくなることはないとの回答をいただきましたので、関係する種目団体にはお伝えをしているところでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿）
国見台球技場、ここを人工芝にするということであれば、ほかの団体にもきちっと許可、了解、了承、そういったものをとるように努めて、進めていっていただければなというふうに思います。 実際にあそこに人工芝を張るというふうになると、その事業費としては幾らぐらいを考えているんでしょうか。また、その事業費、県のほうの補助、市のほうの持ち出し、そういったものはどういった形で進められる予定になっているのでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
国見台球技場を人工芝に整備した場合の事業費と市の負担についての御質問でございますけれども、
国見台球技場を人工芝にした場合の事業費につきましては、ホッケーだけではなく、サッカーや
ソフトボールなど多目的に使用できるように球技場の全面を人工芝にする場合、メーカーの概算見積もりでは約２億円となっております。 これに対する市の負担についてでございますが、県においては、今年度から平成35年
国民体育大会・
全国障害者スポーツ大会競技施設整備費補助金が創設されておりまして、国体会場の整備に対して補助がなされることになっております。この補助制度において、仮設の施設として国体開催後に撤去する場合は県の全額負担となっており、市の負担は生じないことになります。また、既存の施設を改修し、国体開催後も市の管理のもと、そのまま使用する場合は補助率は基本的には２分の１となっておりますが、ホッケーは特殊競技に位置づけられておりまして、補助率のかさ上げが可能であることから、市の負担は２分の１を下回るのではないかと考えております。 ただ、ホッケーコートの外側の部分を人工芝にする費用など、県の補助対象外となる部分も生じてくると思われますので、その部分は全額市の負担になると考えております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今の答弁にあった仮設設置案に非常にひっかかるところがありまして、これだと10分の10、県のほうで負担は持っていただけると。ただ、その場合、恐らくホッケーの利用する部分だけということで、他種目、例えば、サッカーとか
ソフトボール、そういったものができなくなる可能性というのが十分考えられますよね。ですから、実際、仮設案というのは教育委員会でどの程度まで考えていらっしゃるのか、お聞きします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 現在のところ仮設という想定はしていないということでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） それでは、ぜひほかの団体競技、そういったのもできるように取り組んでいただければというふうに思います。 じゃ、実際にいつぐらいから人工芝の工事というのを考えていらっしゃるのでしょうか。佐賀県では本年度から国体の施設整備に関して補助金を用意しているというような答弁だったんですけれども、国体に向けてホッケー人口の拡大のため、私は少しでも早く
国見台球技場に人工芝の球技場をつくるべきだというふうに考えているんですけれども、市のお考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 整備する時期についての御質問でございますが、現在のところ整備する時期につきましては、平成35年に国体の開催となるわけでございますが、その前年、平成34年にはリハーサル大会として全国規模の大会が計画されますので、さらにその前年、平成33年度までには遅くとも整備を行う必要があると考えております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） ですから、それが遅いんではないかなというふうに思うんですよ。やはり国体は一つのお祭りだと思うんですよね。伊万里ではホッケーと軟式野球しかやらないというのであれば、もっと伊万里市のほうで取り組んでいくべきではないかなというふうに私は思います。 その前に、例えば、
国見台球技場が人工芝の競技場に変わるというふうになってしまうと、一つちょっと私が気になるのが、花火大会への影響が懸念されるのではないかなというふうに思っております。実際にあそこに人工芝を張った場合、花火大会の会場として行うことはできるのでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 現在行われております花火大会の開催への影響についての御質問でございますが、
国見台球技場を人工芝に改修した場合の花火大会への影響につきましてメーカーに問い合わせましたところ、花火の燃えかすが落下してきますので、人工芝への影響を考えますと、開催は難しいのではないかと回答をいただいたところであります。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） そのあたりは、今後、教育委員会と、あと産業部、こういったところと協議して進めていく必要があるのかなと。例えば、その隣の駐車場から上げて、人工芝のところには防火の対策の何かシートを張るとか、そういったことも今後進めていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。 実際、若楠国体のときの伊万里市なんですけれども、各小学校でホッケー教室を開催したり、あと、各小学校にホッケーの道具一式を用意したりしたというふうに私は聞いております。現在、立花小学校にて小学生を対象にホッケークラブが開催されているんですけれども、あと、中学生に関しましては、伊万里中学校、啓成中学校、有田中学校の子どもたちが集まってホッケーの活動をやっているというふうに聞いております。 そういった中で、伊万里商業高校ではことしも２年連続、全九州高校体育大会で男女アベック優勝をして頑張っていらっしゃるというような状況です。さらに、強化かつホッケー人口の拡充を狙って、市内の小・中学校でホッケー教室、そういったものを国体に向けて進めていく必要があるんではないかなというふうに私は思うんですけれども、教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
ホッケー競技の普及のための小・中学生を対象としたホッケー教室の開催などの取り組みについての御質問でございますが、山口議員御案内のとおり、昭和51年に佐賀県で開催されました若楠国体の際には市内の小学校にホッケーの用具が配付されまして、体育の授業などで使用されたようでございまして、実際に本市の職員の中にもホッケーの授業を受けた者もいるようでございます。 こうした取り組みについては、
ホッケー競技の普及はもとより、競技力向上や国体開催の機運を盛り上げるためには大変有効であると考えております。このため、市といたしましては、実施する内容や時期、あるいは費用負担等について県とも協議を行いまして、関係する団体と検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 41年前の若楠国体のときに取り組んだホッケーの授業、これがあるからこそ、それが貯金となって今があるんではないかなというふうに思います。 国体が開催される平成35年まであと６年、今の小学校６年生が高校３年生のときに開催されるということになります。ですから、もう既に何か始めなければいけないんではないかなと。例えば、先ほどの人工芝の工事も平成33年をめどにというようなお話なんですけれども、これも一年でも早くあそこに人工芝を張って、あそこでホッケーの競技ができるようにすることこそ、ホッケーの普及というものに広がってくるんではないかなというふうに思います。 部長も答弁がありましたとおり、佐賀国体を伊万里市で成功させるために、そういった事業を進めていく必要があるというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） おはようございます。ホッケーにつきましては、先ほどからお話があっておりますように、昭和51年に佐賀国体で伊万里市で開催され、そしてまた、伊万里商業高等学校に県下で唯一のホッケークラブがあり、また、九州を代表する伊万里商業高校のホッケー部でもあるわけでございます。そういう中で、佐賀県
ホッケー協会の会長も伊万里市の笠原会長さんでございまして、ある意味では、ホッケーというのは伊万里市のお家芸じゃないかと思っておりまして、そういう中では、今回、佐賀国体の
ホッケー会場というのは、我々といたしましても、ぜひとも伊万里市で開催いただくように、今後、県と十分に話し合いをしながら進めていきたい、このように思っております。 問題は、先ほどからお話にあっておりますように、会場の整備の件でございます。人工芝を２面つくらんといかんという、いわゆるハード的な環境整備ではないかと思っておりますけれども、これにつきましても、費用の関係等々で現在県と協議中でございます。いち早く進められれば、それにこしたことはないわけでございますけれども、やはり場所の問題等々でまだまだ協議が必要だと、このように聞いておるところでございます。 並行して、ホッケーの普及につきましては、それぞれのホッケーの指導者の皆さんによりまして、少年、少女ホッケーあたりでいろいろと今日まで指導、普及をしていただいて、今日の伊万里商業高等学校の男女ホッケー部あたりがあると、このように思っておりまして、その流れは今後も続けさせていただくように、市といたしましても全面的に今の支援をしていきたい、このように思っております。 そういうことから、いち早く整備をというようなこともありますけれども、これについては、やはり県との調整、あるいは財源との兼ね合い、こういうふうなことあたりもありますので、だからといってゆっくり構えるというわけにはいきませんので、ここら辺についてはスピーディーに、スピード感を持って対処していきたい、このように思っております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 実際にホッケーをやられる方にお聞きしますと、土のグラウンドと、あと、実際に大会で使用される人工芝のグラウンドでは感覚が全く違うそうなんですよ。ですから、本気で市のほうでホッケーのさらなる強化というのをぜひ検討していただいて、そういったところに取り組んでいただければなというふうに思います。 それでは、がん対策のほうに進みたいというふうに思います。 がんの対策として、がん検診と、あと、かつら、そういった答弁をいただきました。実際、市では特定健診とがん検診を実施されているんですけれども、その受診状況というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 特定健診とがん検診の受診率についてということで、27年度と28年度について分けてお答えをさせていただきます。 まず、特定健診の受診率について申し上げますと、平成27年度は国は36％、県38.1％、伊万里市は42.2％となっております。平成28年度の国の率はまだ出ておりませんけれども、県40.7％、市は45.7％となっております。伊万里市の受診率は向上しておりまして、平成27年度、28年度ともに県の受診率を上回っている状況でございます。 続きまして、がん検診でございますけれども、がん検診の受診率につきましては、国の受診率につきましては県ごとに集計の方法が異なるということから、ちょっと比較ができませんので、県と市の受診率についてお答えをさせていただきます。 平成27年度は県35.2％、市は23.2％となっております。平成28年度につきましては、まだ県の率が出ておりませんけれども、市の受診率は19.9％となっておりまして、前年度と比べまして受診率が低下しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今の答弁で、がん検診に関しては市の受診率のほうがちょっと低いというようなお話だったと思います。がんは早期に発見すれば治ります。転移が怖いです。ですから、いかにこの受診率を上げるかが重要なところだというふうに思うんですけれども、実際にこの受診率を上げるための市の取り組みをお聞かせください。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 受診率向上のためにどういった取り組みをやっているかという御質問でございます。 まず、受診しやすい環境づくりといたしまして、これは特定健診のほうになりますけれども、平成28年度から特定健診につきましては受診料金を無料としております。がん検診につきましては、平成29年度からでございますけれども、各がん検診の受診料金を一律ワンコイン、500円としたところでございます。また、国保健康マイレージ事業といたしまして、定期的な健康診断の受診や運動などの自主的な健康づくり活動を行った方に対しまして、特典としてふるさと応援寄附金の返礼品を、さらに、前年度の特定健診を受けていない方を紹介していただきますと、その方が年内に特定健診を受診すれば、翌年度のがん検診が全て無料で受けられるというクーポンを交付するなどの取り組みを行っているところでございます。 また、特定健診とがん検診に関するポスターとカードを作成いたしまして、公共施設はもとより、スーパーやディスカウントストアなど市内318カ所に掲示をしていますほか、広報伊万里や公民館報、各行政区の放送、ケーブルテレビなどで周知を行い、また、街頭キャンペーンでの検診の普及啓発に努めているところでございます。 さらに、特定健診、がん検診を受けていない方もいらっしゃいますので、そういった方については文書による通知であったり、訪問によって受診勧奨を行っているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 画面のほうを切りかえてください。 〔資料を示す〕 今の答弁にもあったとおり、伊万里市のほうではさまざまな取り組み、恐らくほかの自治体に比べても遜色ない、それ以上の取り組みをやっていただいているんではないかなと。特に、国保健康マイレージ事業もかなり進んだやり方ではないかなと。こういったこともやっているので、ぜひ市民の皆様には一人でも多くこの検診を受けていただければなというふうに思っております。 ほか、伊万里市の取り組みとして、がんの治療を受けている人のためのかつらの購入補助、これも１つ上げられるかと思います。こちらの購入補助ですけれども、その実績とかつら購入の平均金額は幾らぐらいだったのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） かつら購入補助につきまして、その実績と平均の金額は幾らになっているかという御質問でございます。 ちょっと先ほどの繰り返しになりますけれども、がん患者かつら購入支援事業につきましては、抗がん剤の副作用に伴うかつらの購入経費などに対しまして１万５千円を限度として助成するものでございまして、平成26年７月から実施をしております。 実績でございますけれども、平成27年度、28年度ともに利用された方は11人というふうになっております。 かつらの購入金額の平均価格につきましては、平成27年度は８万4,418円、28年度は７万4,648円となっておりまして、この２年間での一番低い価格といいますのは１万1,625円、また、一番高くなりますと23万9,760円となっておりまして、価格に非常に大きな開きがございますけれども、これはかつらの髪の質であったり、素材などの違いによるものではないかというふうに思われます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 私の場合は抗がん剤で髪の毛が抜けるんではなくて、首のリンパ節のがんだったので、首からうなじにかけて放射線を当てたため、その放射線が当たったところが抜けてしまったという状況でした。そのとき、やはり不自然に抜けていたので、部分的にかつらをつくろうかなというふうに思って、大きな病院でしたら床屋が入っていますので、そこで相談したら、部分的なかつらでも大体10万円以上かかるというようなことでした。そのとき、市から１万５千円の補助があると知ってはいましたけれども、やはりちょっと手が出せないかなということで、帽子のほうで対応したところであります。 実際かつらを利用される方というのは、抗がん剤を病院で受けて、その後、そのまま入院される方もいらっしゃれば、日常的に生活をされるという方もいらっしゃいます。そういったときに、やはりずっとつけていないと意味がないと思うんですよ。調べますと、かつらの安いのというのは１万円前後ぐらいからあります。ただ、それは長くつけていると痛いし、明らかに見るからに不自然と。実際に抗がん剤などで全部髪の毛が抜けた方なんかは、きちっとしたかつらをつくるとなると20万円以上かかってしまうと。私のように放射線を当てて、一部分だけでもかつらをつくるとなると10万円以上と。正直、この１万５千円、ないよりあったほうがいいとは思いますけれども、あるだけ、それは感謝されるとは思うんですけれども、実際つくる人の立場になってみれば、少々心もとないというふうに思っております。 それで、どうせこの事業をやるんであれば、もっと喜んでいただくために、この補助額を上げてもらうことはできないかなというふうに思うんですけれども、部長いかがでしょう。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 現在の補助金額について、限度額の引き上げをというような要望かと思っております。 この事業を開始いたしました平成26年度では、九州内でこの事業を行っている自治体はございませんでした。このため、山形県の補助事業であります１万円を参考にいたしまして、伊万里市では１万５千円を限度としてスタートしたところでございます。その後、県内でみやき町が限度額を２万円と設定いたしまして、平成28年度から開始をされております。ということで、現在、九州では伊万里市とみやき町がこの事業を行っているということでございます。 また、開始のときに参考にさせていただきました山形県につきましては、平成28年度に限度額を２万円に見直しをされているところでございます。 このがん患者へのかつらの補助につきましては、医療保険であったり、医療費控除の適用から除外をされているということから、補助の申請をされた方からは、ほかの自治体にはない取り組みであり、非常に助かるというようなお言葉をいただいたり、このような取り組みは患者に寄り添った支援であり、金額よりも、その姿勢がうれしいといったようなお言葉もいただいております。 しかしながら、先ほど議員もおっしゃいましたように、実績を見てみますと、限度内で購入できるかつらもありはしますけれども、限度額以上のかつらを購入されている方も非常に多いということで、がん患者の方につきましては、かつら以外にも、医療費であったり、精神的な苦痛等もあられます。こういったこともありまして、補助額の見直しを含め、今後、検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） ぜひ御検討していただければなというふうに思います。 それでは、伊万里市民のがんで亡くなられる方が、何がんで亡くなっていらっしゃる方が多いのか、市のほうでそのあたりはきちっと把握していらっしゃるのか。がんの部位別死亡数というのをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） がんの部位別の死亡者数ということでございますけれども、多い順から申し上げますと、肺がんなどの呼吸器系のがんが36人、大腸がんが26人、胃がんが21人、肝臓がんが21人、そして、膵臓がんが16人などとなっております。これは平成27年の数字でございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 平成23年、24年のがんの統計をまとめた平成27年度の佐賀県がん登録事業報告書によりますと、平成23年の主要部位別罹患数は、男性１位が胃がん、２位が肺がん、以下、大腸がん、前立腺がん、肝がんの順となっております。また、女性では乳がんが第１位、第２位が大腸がんで、以下、胃がん、肺がん、肝がんの順になっています。平成24年の主要部位別の罹患数を見ると、これも男性では胃がんが第１位と。 以降、いろいろあるんですけれども、伊万里市を初め、自治体では、がんの早期発見を目的としてがん検診というのを行われております。できることなら、がんになる前にがんを防ぐのが私は一番の方法かなというふうに思います。その方法として、特に胃がんに関してはピロリ菌検査というのが上げられるんではないかなと。このピロリ菌の除去なんですけれども、世界保健機構、ＷＨＯの発表では、胃がんの８割はこのピロリ菌感染が原因というふうにされており、ピロリ菌を除菌することで胃がん発症の危険を低減することができるというふうに発表されています。 そこで、これは御存じの方は多いかと思うんですけれども、佐賀県でも平成28年度から中学３年生を対象にピロリ菌の検査、除去を行っている事業というのがあります。これを県では「佐賀の子どもたちの将来へのプレゼント」といって進めている、とてもすばらしい事業ではないかなというふうに私は思っています。 実際、伊万里市もほかの県内自治体に先駆けて内視鏡の検査を実施しているというようなことなんですけれども、この内視鏡の検査でピロリ菌の有無がわかるんでしょうか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 現在行っている内視鏡の検査でピロリ菌の有無がわかるのかということでございますけれども、内視鏡の検査で胃の内面に異常が見られた場合、ピロリ菌に感染しているのではないかと疑われますけれども、確定はできませんので、胃の粘膜の細胞をとるなどの検査をしてピロリ菌の感染を知ることができるということでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） なるほど、伊万里市の内視鏡の検査だけではピロリ菌がいるかどうかというのはわからないというような答弁だったと思います。 実際、私も二、三カ月前に伊万里有田共立病院のほうでピロリ菌の検査を受けてきたんですけれども、佐賀県内を見ると、中学３年生を対象に佐賀県全県下でこのピロリ菌の検査というのを行われていると。あと、嬉野市ではこのピロリ菌の検査、ＡＢＣ検査というのを市独自で行っていらっしゃる。あと、鹿島市とか大町町ではこのピロリ菌の抗体検査を市町の事業として行っていらっしゃるということなんですけれども、せっかく伊万里市も胃がんの検診で内視鏡の検査を進めているんであれば、同時にピロリ菌の検査も行っていいんではないかなというふうに思うんですけれども、部長いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 現在、伊万里市で行っている内視鏡検査だけではその有無がわからないということですので、検診の中にピロリ菌検査を入れてはどうかというような御質問かと思いますけれども、先ほどちょっと御説明ありましたけれども、ピロリ菌の検査について若干説明をさせていただきますと、ピロリ菌の検査には、血液検査といたしまして抗体検査、ペプシノゲン検査がございます。抗体検査はピロリ菌に感染しているかどうかを調べる検査でして、ペプシノゲン検査は胃粘膜の炎症の程度を調べる検査でございます。この２つを組み合わせた検査が先ほどおっしゃいましたＡＢＣ検査ということでございますけれども、ピロリ菌の検査につきましては、国の指針で市の検診としてはまだ推奨されていないことから、伊万里市ではまだ実施はしておりません。 一方、先ほど議員も御紹介がありましたように、1994年にＷＨＯ、これは世界保健機構ですけれども、ピロリ菌を胃がんを誘発する明確な発がん因子として認定しておりまして、胃がん患者の98％がピロリ菌の感染者であったというような報告もあるそうでございます。 このようなことから、ピロリ菌の検査の実施につきましては、国のほうでも現在、検診として導入すべきかどうかについて調査研究中ということでございますので、今後の国の動向に注視をいたしまして、実施について検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） こちらも前向きに検討していただけるというような答弁でよろしいかというふうに思うんですけれども、ちょっとその前にお聞きしたいことがありまして、伊万里市で行っている内視鏡検査ですね、これは市民の皆様の手出しの費用というのが５千円かかります。では、実際にこの内視鏡の検査ですね、幾らかかって、そのうち市が幾ら負担して市民の皆様は５千円で済んでいるのか、この金額をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 胃の内視鏡検査を行っておりますけれども、市の負担が幾らになっているかということでございますけれども、胃の内視鏡検査はお一人１万7,189円かかることになっておりまして、そのうち、先ほどおっしゃいました受診者が負担される５千円を除きました１万2,189円を市が負担しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 画面をごらんください。 〔資料を示す〕 ちょっと見づらくて済みません。あと、金額も一部間違っているんですけれども、伊万里市が設けてあるがんの検診料１万7,179円、これは済みません、今の部長答弁であれば１万7,189円ですね。そのうち、伊万里市のほうで１万2,189円負担をして、市民の皆様は５千円の負担で済んでいるんですよと。それに対して50名というような定員でこの事業というのは進められております。 その反対、右側を見ていただくと、これは伊万里有田共立病院でピロリ菌の検査を行った場合なんですけれども、国保、要は健康保険、例えば、普通の健康の方であれば保険は適用外になってしまうので、実際に払わなければいけない初診料というのが2,820円、検査料というのが１万5,690円で、合計１万8,510円かかってしまいます。この差額を見ると1,321円しか違わないんですよ。要はこの1,321円の定員が、今、資料のほうで50名やっているので、あと７万円弱ぐらい市のほうで予算をつけていただけると、内視鏡の検査とピロリ菌の検査が一緒にできてしまうと。実際、ピロリ菌の検査というのは、内視鏡を胃の中に入れて調べる方法もありますので、この伊万里有田共立病院のピロリ菌検査というのは、抗体検査と内視鏡の検査と２つやって、この金額です。 ですから、今、私が説明したとおり、あと１人当たり1,300円、市のほうで予算を何とかつけていただけないか。仮にどうしても予算をつけることができないということであれば、今設けてある５千円に対して、個人負担として1,500円負担するだけで、市民の皆様はこのピロリ菌検査を受けることができると。普通に市民の皆様がピロリ菌検査を受けるとなると１万８千円以上かかってしまうのが、1,500円で済んでしまうと。ですから、伊万里市の市民部でちょっと検討して、この事業を取り組もうというふうになるだけで、伊万里市でこのピロリ菌検査というのを広めることができるんですよ。 ですから、がんになっているのをわかるのが、早期発見ががん検診であれば、胃がんを防ぐ最も効率のいい方法としてこのピロリ菌検査というものがあると思います。実際に佐賀県のほかの自治体でも行っているところがあります。伊万里市でもぜひ導入をしていただければなというふうに思います。 実際、市民一人一人のがんの早期発見、早期治療について意識を高めることが今後は当然必要になってくるというふうに思うんですけれども、他市町村では条例として設けてあるというところもあります。 そこで、伊万里市としても、このがん対策に関する条例の制定というのを検討されているのかどうかというのをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 一人一人の意識を高めるために条例の制定が必要ではないかと、伊万里市のほうで制定する予定はあるかということの御質問でございます。 議員が壇上のほうで御説明をされましたように、国におきまして平成18年に
がん対策基本法が制定をされまして、その法に基づき、平成19年にがん対策推進基本計画、また、佐賀県では平成20年に
がん対策推進計画が制定をされまして、５年ごとに見直しが行われております。また、県では佐賀県がんを生きる社会づくり条例というものを制定いたしまして、県民の責務、県及び市町の責務についてもうたわれておりますことから、今のところ条例を制定するというようなことについては考えていない状況でございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） けさ、ちょっと調べたんですけれども、９月10日現在、佐賀県内で交通事故で亡くなられた方が21名いらっしゃるそうです。先ほど部長答弁にあった伊万里の方でがんの部位別死亡数、胃がんで亡くなられた方がちょうど21人なんですよね。例えば、交通安全対策はかなりいろんな取り組みというのがなされていると思います。今の段階で、それと同じ数の胃がんで亡くなっていらっしゃる方が実際に伊万里市でもいらっしゃるということなので、ぜひ前向きにこういった対策、方法、ピロリ菌検査、伊万里市のほうで前向きに進めていただきたいというふうに思うんですけれども、市長の周りでも特に胃がんで苦しんでいらっしゃる方というのがいらっしゃるんではないかなというふうに思います。そういったことも含めて、がんに対する対策について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） がんに対する考えということでございますが、まず、かつらの補助につきましては、平成26年７月に私の発案で始めたところでございますが、これは全国的にまだほとんどやっていなかったところでございまして、そういう中で、県内でもみやき町が限度額を２万円に引き上げたというようなことでございます。 この始めた目的は、やはり抗がん剤によりまして髪の毛が抜けられる、そういう方が社会を生き抜く中で尊厳を持って生きていただこうというふうな意味で、少しでもかつら購入の一助になればいいのかなというようなことで始めております。 そういうことで、今後、１万５千円の限度額をみやき町並みに引き上げたらどうかというような趣旨ではないかと思っておりますので、これについては今後検討していきたいと思っております。 また、ピロリ菌につきましては、現在、国のほうで胃がん検診、あるいはピロリ菌検査等がいろいろと調査がなされておりますので、先ほど部長が答弁いたしましたように、ここら辺の動向を見ながら、伊万里市についても今後実施をしていきたい、このようなことを考えております。 確かにがんというのは本当にいつ何どき、まさか自分ががんになるとか思わない、そういう中で、がんになられる方もいらっしゃるわけでございます。そういう中で、やはり日ごろの早期発見、そしてまた、そういうふうなものに限らず、たばこを吸わないとか、あるいはまた生活習慣病予防とか、いろいろなことで日ごろから注意をしておかなければならない、そういうふうなことじゃないかと思っております。 皆さんの周りにも本当にがんにかかられた方というのはたくさんいらっしゃると思っておりまして、私自身もいろいろとがん等については肉親あたりで非常につらい思いをしたこともございます。ちょうど私は──自分の周りのことを言えと言われて、ちょっと申しわけございませんけど、やはり自分の肉親の父が小さいときにがんにかかって亡くなっておりますので、そういう思いはひとしおに感じるところでございますので、このことは全ての市民の皆様がそういうふうなことにならないように私自身も十分に気をつけていきたい。そしてまた、佐賀県の山口知事も一昨年、御自分ががんにかかられて、そういうことから、経験をすることによって中学３年の子どもたちにピロリ菌の検査をすると、そういうふうなこともされておりますので、そういうことを鑑みながら、オール伊万里市民の皆さんがとにかくがん撲滅について市といたしましても全面的に支援をしていく体制づくりをしていきたい、このように思っております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 先ほど私も説明したとおり、あと1,500円、市民の方に自己負担で出してもらえれば、内視鏡検査の５千円プラス1,500円でピロリ菌の検査というのができるようになりますので、予算がつかないんであれば、そちらの方向でも検討して、ぜひ市のほうで導入を進めていただければというふうに思います。 以上、質問を終わります。
○議長（前田久年） ここで10分をめどにしばらく休憩をいたします。 （午前11時２分 休憩） （午前11時15分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。18番松永議員。
◆18番（松永孝三） （登壇） 本日２番目の質問になります。よろしくお願いいたします。 早速、質問の通告に従いまして質問をいたします。市民の関心の高い質問でありますので、きょうは傍聴席にもたくさんの方がお見えいただいております。１点目の質問は、塚部市長の５選出馬について質問をいたします。２点目は、自立と協働のまちづくりについて質問をいたします。 さて、９月３日に多久市長選挙が公示され、現職の横尾市長が無投票で６選が決まりました。横尾市長は小中一貫教育の導入や５期20年の実績を訴え、次期の任期では市立図書館の新設やＩＣＴ教育の推進を柱にした公約を掲げて、その結果、６期当選となりました。また、佐賀市長選挙は10月に行われます。秀島市長も４選出馬となるようです。佐賀市長選も対抗馬が今のところ出てこないような報道もなされています。年が明けますと、２月に嬉野市長選挙、続きまして、吉野ヶ里町、有田町の町長選挙、次に、神埼市長選挙と伊万里市長選挙が４月に行われます。県内の市町の首長選挙が続いてまいります。 塚部市長は４期16年、これまで伊万里市発展のため、市政運営に努めてこられました。私は３月定例会の一般質問で、塚部市長４期目の総仕上げの年度となる当初予算の考え方について伺いました。市長就任以来、人、産業、そしてまた地域が元気な伊万里市づくりをキーワードに市政運営を行ってきた。任期最終年度に当たり、これだけはやっておきたいというふうなものがあったところでございまして、いわゆる忘れ物をとりに帰るというよりも、宿題を解決して最終年度を迎えたいというような思いを述べられました。そしてもう一つは、次に誰が市長になられても、いわゆる伊万里市の次につながる、そういうふうな事業あたりについても、ある一定の方向性を示したい思いで予算編成に努めているとの御答弁をいただきました。 「より強い、より元気なまちづくりで伊万里を輝く都市に!!」、塚部市長４期目のマニフェストをお示しされております。まだ残された任期もございますが、マニフェストの達成感、総括ができましたら御答弁をお願いいたします。 ２点目の質問の自立と協働のまちづくりについて質問をいたします。 本市では、自主的な
まちづくり活動として、各町において地域の元気づくりが平成19年度から事業開始して、平成22年度に市内全域へと拡大して事業が推進されております。第５次伊万里市総合計画も平成30年度で計画期間を終了いたしますが、まちづくりの指針となる基本構想の策定、将来都市像である「活力あふれ ひとが輝く 安らぎのまち 伊万里」の実現に向けた各種施策の取り組みがなされてまいりました。総合計画の基本理念である「市民との協働による安心と豊かさの創造」のもと、将来にわたって誰もが生き生きと暮らすことができる豊かで自立した地域社会として伊万里市が飛躍していくように、今日まで市政運営に取り組まれております。 伊万里市も本格的な少子高齢化が進む中、人口減少社会を迎え、地域社会の活力の低下が懸念されております。だからこそ、これからは子どもから高齢者まで全ての人が持てる力を存分に発揮し、生きがいや充実感を持って暮らすことができる社会を構築しなければなりません。その基盤となるのが安全・安心で、心の通い合う人間関係で築かれた
地域コミュニティが大切だと思うところであります。 伊万里市でも多岐にわたる取り組みがなされています。人と人のきずなを深める交流活動を初め、子育て支援、環境保全、防犯、防災活動、生涯学習の推進など、地域の課題やニーズに応じたさまざまな取り組みがなされているところです。伊万里市内での
地域コミュニティを活用した事例等がございましたら、御紹介をしていただきたいと思います。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 私の４期目の最終年度に当たり、市長の４期目マニフェストの達成感、総括についてのお尋ねでございますので、答弁をいたします。 私の市政４期目のマニフェストに掲げた事業等につきましては、市長就任後の平成26年６月の市議会において、第５次伊万里市総合計画の実施計画に位置づけを申し上げ、これまで着実な進捗に努めてきたところでございます。 御質問のマニフェストの達成ぐあいを評価するために、本年８月時点での達成度や進みぐあいについて、十分に成果があらわれているものをＡ評価、着手し一定の成果が出ているものをＢ評価、着手したが成果が出ていないものをＣ評価、未着手のものをＤ評価と区分し、担当部署による評価を実施いただいたところでございます。その結果、全部で128の施策のうち、Ａ評価、いわゆる十分に成果があらわれているものに該当するものが65施策、Ｂ評価、着手し一定の成果が出ているものに該当するものが58施策、Ｃ評価、着手したが成果が出ていないものに該当するものが５施策、Ｄ評価の未着手のものはないという結果になり、Ａ評価を100点、Ｂを80点、Ｃを50点として集計し、平均得点で評価いたしますと、全体の総合評価といたしましては89点という結果になったところでございます。 私のマニフェストでは、伊万里を輝く都市にするための重点施策と、強く、元気な伊万里市をつくるための５つの柱を設定しておりますので、その柱ごとに施策への取り組みや効果について結果を簡単に申し述べたいと思います。 まず、重点施策につきましては、福岡都市圏や首都圏等のホテルでの伊万里フェアの開催、食を生かしたまちづくりの取り組み、原子力災害を初め、災害時の迅速な情報伝達手段となる防災行政無線の整備に着手したことなどにより、総合評価は82.9点となりました。 次に、１つ目の柱であります「安全で、快適に暮らせるまち」につきましては、４市５町の広域連携によるごみ処理施設のさが西部クリーンセンターの運転開始、交通空白地帯での地域バス、波多津ふれあい号の運行開始、松島搦地区の馬伏雨水ポンプ場の供用開始、有田川浄水場の施設更新などにより、総合評価は85点となりました。 ２つ目の「「健康寿命日本一」、「優しさ」を実感できる保健、医療、福祉のまち」につきましては、病院群輪番制病院の運営や休日・夜間急患医療センターの運営、がん検診の受診者負担金をワンコイン化、一律500円の均一化、牧島運動広場の供用開始などにより、89.4点となりました。 ３つ目の「安心して、子どもを産み育てやすいまち」につきましては、中学生以下の医療費の無料化を実現したことや不妊治療の助成を行うエンゼルサポート事業の開始、婚活の推進や
留守家庭児童クラブの受け入れ拡大などにより、92.4点となりました。 ４つ目の「心豊かに学び、地域文化を育むまち」につきましては、全国に先駆けて取り組んでいる家読の推進や全国的に評価の高い伊万里市民図書館の運営、伊万里ハーフマラソンの開催などにより、95.8点の高得点となりました。 最後に、５つ目の「産業が元気で活気あふれるまち」につきましては、観光案内表示の充実や観光ＰＲ活動の推進、平成26年度から10社と進出協定を締結した企業誘致の推進、博多阪急での伊万里牛フェアの実施などにより、92.1点となりました。 マニフェストの柱に沿って評価を申し上げましたが、私なりに全体を総括しますと、マニフェストに掲げました重点施策と５つの柱につきましては、今回の任期の中で、議員各位を初め、市民の皆様の御協力をいただきながら、全ての分野について市民の皆様が実感できる形として実績を残したのではないかと考えているところでございます。これもひとえに市民、議員の皆様のおかげであると同時に、また、塚部丸を乗組員として転覆させることなく前に進めていただきました市職員のたゆまぬ努力のたまものであると、一定の達成感を感じているところでございます。 ４期目に限らず、１期目から通じまして、マニフェスト以外の大きな事業もその時々の時代の要請の中で実現し、ソフト面におきましても、食のまちづくりや、あるいはまたいじめなし都市宣言、家読の取り組み、あるいはまた
甲子園プロジェクト等、ユニークな施策も取り組ませていただきました。特に、甲子園の出場につきましては、なかなか佐賀県西部地区、この伊西地区から甲子園出場がなかったわけでございますけれども、私の任期中に伊万里商業高校、伊万里農林高校、有田工業と３回出場ということで、私自身は非常に運のいい市長であったと、このように思っております。 以上、４期目最後の年度に当たりましての思いと総括とさせていただきます。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） （登壇） おはようございます。政策経営部からは、市内
地域コミュニティの活動状況について御報告させていただきます。 伊万里市内では、現在、13のＮＰＯ法人が活動しておりまして、市に登録されている市民活動団体の数は53団体あります。多彩な活動をしていただいているところであります。また、ただいま述べた市民活動団体とは別に、各地区、町の13のまちづくり運営協議会も本市における重要なまちづくり団体として活動していただいております。先ほど議員から触れられた地域の元気推進事業は、このまちづくり運営協議会がその実践をする組織として、地域の身近な課題は、地域の特性を生かし、地域住民みずからの手で解決する自主的、自立的な地域づくりを行っていただいております。 新しい動きについて、幾つかの団体の活動を紹介します。 まちづくり運営協議会から事業の一部を引き継ぎ、ＮＰＯ法人化を目指すのがまちづくり波多津です。ＮＰＯ法人の設立申請につきましては今後行われる予定で、実際の活動は来年度からとなる見込みでございますが、波多津ふれあい号の運行を初めとする、ともに支え合う福祉のまちづくりに取り組むとともに、婚活事業や修学旅行生の受け入れ、ふれあい広場の運営など、豊かな自然と交流や体験を通じた地域資源をフルに活用した観光や産業の振興を図ることで、活力と魅力あるまちを形成する事業の展開を計画されております。 また、最近ではＮＰＯ栄町地域づくり会が、住民組織としては全国で初めて佐川急便との業務提携を締結し、高齢者が荷物の配送を行うなどによる就労機会や生きがいを創出する取り組みを始めようとされております。 また、ＮＰＯ法人まちづくり伊萬里では、これまで伊萬里まちなか一番館の運営やイベントの開催を中心に、さまざまな事業を実施されておりますが、現在では補助金に頼らないまちづくりの手法として、リノベーションをキーワードとした事業展開を図られております。 そのほか、先ほどまで述べた市民活動団体として登録されているわけではございませんが、市内在住の若手メンバーを中心としたＧＯＬＤ Ｕ－35というグループもございまして、地域の元気づくりに寄与する取り組みをしていただいております。 以上、市内たくさんの市民団体の皆様に活動していただいておりますが、その中から幾つか、簡単ではありますが、御紹介させていただきました。 以上です。
○議長（前田久年） 松永議員。
◆18番（松永孝三） これより一問一答で質問をいたします。 市長に答弁をいただきました。市長が掲げられましたマニフェストに対してのこれまでの総括を述べていただきました。 塚部市長５選出馬の表明についてお伺いをいたします。 そして、５選出馬をされるならば、これまでの実績に基づいて、次の任期では伊万里市政にどのような思いで臨まれるのか、お聞かせください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） 私も１期目から、その任期ごとに全力投球をさせていただいたところでございます。そういう中で、今、原点に立ち返って、いろんなことを思い、考えておりますと、まだまだ伊万里市の課題等々についてはスピードを持って解決しなければならない、そういうふうなものがあるように感じております。そういうことから、私自身も今日まで培ってまいりました経験、さまざまな人脈、あるいはまた市長として必要不可欠な対応力、こういうふうなことも積み重ねてきたところでございます。 さらなる伊万里市の発展のために、原点に立ち返り、私自身がこのまま勇退する選択肢なのか、あるいはまた、さらに自分のさまざまな力を発揮する時期なのか、熟慮をさせていただいたところでございます。結論といたしましては、まだまだ私も伊万里市のために頑張ってみたい、そういう思いでやる気満々でございます。また、多くの市民の皆様からも、あと１期、ぜひ頑張ってほしいと、そういう声にも背中を押されております。そういうふうなことから、原点に立ち返りまして、私自身も新人のつもりで、さらなる伊万里市の発展のために、攻めの姿勢でもって来年４月の市長選への出馬表明を考えておるところでございます。 そういうことで、来年４月には５期目というふうな戦いになりますけれども、自分自身のこれまでの経験を伊万里市に恩返しして、さらに発展する伊万里市づくりに努めたい、こういうことで出馬を表明したいと思っております。 そういう中で、一体今後どのようなことをするのかという市政運営でございます。先ほどのマニフェストにありましたように、ある一定の成果、マニフェストについては達成をしてきたところでございますけれども、次の４年間に、現時点で私が考えている伊万里市の課題解決、ある意味では、こういうふうなことをやりたいというようなことをちょっと申し上げたいと思います。 １つ目は、やはり西九州自動車道が来年３月に府招まで開通いたしますけれども、この延長線にあります伊万里中インターまで、伊万里道路ですね、この時期がまだ示されておりません。この供用開始を何年度にするか明確にしたいというためには、いち早く伊万里中インターまでの道路の延長を働きかけていきたい。そしてまた、この延長線上には、伊万里中インター周辺には松島搦という新たな開発が行われています。この松島搦の一角に、いわゆる道の駅伊万里、こういうふうなことの整備を図りたいということで、観光交流、あるいは交流人口の拡大、中心市街地との連携、こういうふうなことを考えていきたいと思っております。 もう一つは、港についてでございますが、伊万里の港というのは、物流港としては現在、九州第４位として成長しております。そういう中で、今後、木材を中心としたコンテナの輸出を拡大することによって、さらなるコンテナの増加を図っていきたい。もう一方では、私はせっかくのいい港があります。山代のほうには今でも接岸できるクルーズ船の受け入れが可能な港もあります。だから、今までの物流港一辺倒じゃなくして、物流港プラス、クルーズ船の入港を考えた観光港としてのこともやっていきたいと思っております。 もう一つは、やはり山代町の浦ノ崎地区にあります廃棄物処理場、この土地を何とか産業用地に転換をしていきたい、このように思っている次第でございます。 もう一つ、これから先の大きな課題として考えておりますのは、市街地の問題でございまして、よく中心市街地、あるいは中心商店街の衰退が叫ばれておりますけれども、今後、リノベーション方式による中心市街地のモデルチェンジをしていきたいなと、このように思っておる次第でございます。 また、企業の誘致につきましては、松浦バイパス沿線に誘致企業の前提となる工業団地を造成いたします。そういうふうなことから、企業誘致を図り、さらにオフィス系の事務所への事務系企業の誘致に力を入れていきたいなというふうに思っております。 そしてまた、学校関係、公共施設、公民館、ここら辺についても、保育園を含めて喫緊の課題として取り組まなければならない。伊万里中学校はもちろんでございます。こういうふうなものを来任期の向こう４年間の中で何とか厳しい財政の中でも仕上げていく、そういう手法というのを考えながら前に進めていきたい、このように思っております。 あわせて、松浦町にスポーツ・レクリエーション施設、これは４市５町の地域振興策でございますけれども、これについても完成を急がなければならない、このように思っておる次第でございます。 もう一つは、やはり何といいましても市民の皆さんの安全・安心というのが基本でございますので、原発の再稼働、あるいはいつ何どき起きるかわからない災害への備え、こういうふうなことで防災行政無線の整備の完成、そしてまた、今後、避難道路等の整備等も県あたりにも働きかけて、いろいろと対策を講じていきたい、このように思っております。 また、ソフト面のまちづくりにつきましては、最近、伊万里のまちの中でも、先ほど部長が答弁いたしましたＧＯＬＤ Ｕ－35の若い皆さんとか、あるいはまたＩＴのＰＯＲＴＯ３３１６ＩＭＡＲＩあたりをめぐる新たな動きがあっております。そういう意味では、私はこういう人たちとの一つのまちづくりの協働という形の中で伊万里のまちを元気にしていく仕組みづくり、こういうことで、伊万里がちょっと今までと変わったねと思われるような、そういうまちづくり等もやっていきたい、こういうふうに思っております。 現時点における私の来期の市政運営の、あくまでもこれは私の案でございますけれども、そういうふうなことをもって来年４月の市長選には挑戦をしていきたい、このように思っております。
○議長（前田久年） 松永議員。
◆18番（松永孝三） 塚部市長におきましては、５選出馬という表明をなされました。次の任期の期間での市政運営に思いを語られております。 伊万里市長選がどうなるのか、今のところまだわかりませんが、誰が出らすとやろうか、無投票になるとやろうかと、市民の間で話を聞く機会があります。立候補者が誰も出てこないとなると無投票となるわけでありますが、有権者にとっては４年に一度の意思を表示する機会がなくなる、行政との距離感が広がると懸念する声もあります。また、別の候補者の考えも聞きたいなという声もあります。伊万里の将来像、まちづくりの具体的な施策を立候補者同士の論戦や選挙戦によって聞くことができない、投票権の行使ができないのは、有権者にとっては残念であります。そういう市民の声もあります。どちらにしても、市長としての責任が重く感じられます。５選出馬の表明をされましたので、残された任期期間を全うされ、そして、５選出馬に向けた体制づくりに万全を期して整われますよう御期待申し上げまして、市長への質問は終わります。 次に、伊万里市内での
地域コミュニティを活用した事例を紹介していただきました。
地域コミュニティは、一般的には自助、共助、公助の組み合わせによって地域社会を支えるとの認識であったが、これから先、社会情勢の変化や核家族化の進展に伴い、独居者が増加する傾向にある中で、地域の人々、友人、世代間を超えた人々の間の顔の見える助け合いにより行われる互助を再構築する必要があるとのことです。高齢者の多様な経験や知恵を生かし、高齢者が子育て世代等の若い世帯を支え、逆に、子どもや若者が高齢者にＩＴについて教えるなど、世代間の交流を促進させるなど、地域力の強化を図ることが重要であります。 このような地域に根差した助け合いを促進するに当たっては、自助、互助、共助、公助の全てが必要となる。自助や互助が行われやすくなるように、国や県、市役所を初め、関係機関、団体による地域力や仲間力を高めるための環境づくりが望まれますが、
市民活動団体等の育成についてはどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康）
市民活動団体等の育成について現状を御報告します。
市民活動団体等の育成については、まず施設面での支援について御説明します。 本市では、市内での自主的な市民活動を支援し、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、伊万里市民交流プラザ内に市民活動支援センターを設置しております。市民活動支援センターには、市民活動団体が利用できる会議室やブース、ロッカー等を整備することにより活動の支援を行っております。平成28年度の実績では、土日を含め、302日間開館し、延べ414団体、2,448名の御利用がありました。 次に、まちづくりを担う人材育成事業としまして、次代を創る研修事業がございます。この事業は、いわゆるふるさと創生１億円を基金として積み立てたふるさと創生人材育成基金を財源とし、実施しているもので、全国市町村国際文化研修所や電源地域振興センター等で開催される研修に市民や職員を派遣したり、市内で講演会、研修を開催したりしているものです。これまで海外研修、国内研修に派遣した多くの参加者がまちづくりのリーダーとしてさまざまな取り組みをされ、伊万里市を牽引してこられており、市民との協働を進める上で非常に重要な事業と捉えております。 以上です。
○議長（前田久年） 松永議員。
◆18番（松永孝三） 市民団体等の育成について御答弁をいただきました。行政のニーズや地域課題等に対する新しいサービスの担い手として、これから先も期待が大きく、今後とも市民活動団体やＮＰＯ法人の育成支援と活動の中心となるリーダーの養成に努められますようお願い申し上げます。 次に、地域の
まちづくり活動の活性化についてお尋ねをします。 住民がみずから意思と責任を持って地域の自治を支える仕組みづくりや地域の活性化につながる事業の実施など、各町における課題の解決や地域に根差した事業を自主的に、主体的に展開できるよう、その活動を積極的に支援するとともに、地域におけるまちづくりの担い手の育成に努めるということですが、これまで地域をお支えされていた婦人会組織の解散、老人クラブの減少、少子化に伴い、子ども会の組織の衰退や住民同士の連帯感の希薄化が進むなどの課題も多い中、地域の
まちづくり活動の活性化について、市の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 地域の
まちづくり活動の活性化について御回答します。 先ほど松永議員がおっしゃっておりましたように、地域課題を住民みずからが解決していく仕組みが必要となっております。さきにも触れました地域の元気推進事業は、まさにその仕組みをつくるために実施しているものであり、まちづくり運営協議会の定着や、そこで行われている活動も地域になくてはならないものになったと考えているところでございます。 ことし２月に山代町のまちづくり運営協議会では、川南造船所跡地の活用に関するワークショップを開催されたと伺っておりますが、地域のことを自分たちで考える取り組みとして、このような活動が非常に大切な取り組みだと感じております。 地域の元気推進事業は、対象を各地区、町のまちづくり運営協議会に限定したものではございますが、市民活動団体全体を対象とした事業としまして、21世紀市民ゆめづくり計画支援事業がございます。この事業は、市民団体が主体的に行う
まちづくり活動に対し、３年間で最高100万円の補助金を交付するもので、平成14年度から36団体が実施する40事業で利用されてきました。 そのほか、県や国、その他の助成事業の活用なども資金的な支援として考えられますが、行政の支援としては、資金的なものだけではなく、先ほど少し御紹介しました栄町地域づくり会の事例のように、これからは民間事業とまちづくり団体のマッチングや、ＮＰＯまちづくり伊萬里や若者団体とのように、行政とまちづくり団体が連携していく取り組みなど、地域の活性化を目指す取り組みについては市も一緒になってやっていければと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 松永議員。
◆18番（松永孝三）
地域コミュニティの構築により地域力の強化が図られることにより、財政負担の軽減にもつながってまいります。私は具体的に
地域コミュニティを活用した高齢者の円滑な移動手段を確保する事業に取り組まれている佐賀市大和町川上地区のＮＰＯ法人かわかみ・絆の会の取り組みを新聞報道で知り、このような取り組みが自分たちの地域でもできないだろうかと思っております。 少しだけ紹介をいたします。 高齢者による交通事故や運転免許証の返納後の代替手段が課題となる中で、ＮＰＯ法人かわかみ・絆の会がガソリン代の負担で高齢者が利用できる会員制送迎サービスに取り組み、2015年10月の開始から１年５カ月で利用者が５倍にふえている。懸案だった資金繰りは、ふるさと納税を利用するアイデアで解決の糸口を見出し、地域住民による生活の足の確保策は軌道に乗り始めた。利用できるのは65歳以上の川上校区住民。入会費２千円と年会費１千円で会員になる。１キロ当たり15円のガソリンチケットを購入し、移動した距離に応じてチケットを支払う。利用できるのは月・水・金・土曜の午前８時半から午後４時まで。利用者が前日までに予約する。病院や買い物など目的地は問わないという事業でございます。 本市では、交通弱者の支援ということで、いまりんバス、地域バスの運行がなされておりますが、地域バスは週２回の運行で、利用者の状況を見てみますと、１便の乗車が２人以下の数字だと聞いております。事業予算に対して費用対効果を考えると、もう少し検討していかなければならない課題だと思うところです。かわかみ・絆の会のようにＮＰＯ法人の設立をし、自分たちの地域の問題は自分たちで解決し、市の財政負担も軽減する活動について、伊万里市での
ＮＰＯ法人設立への支援、または活動の支援について、市の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） ＮＰＯ法人の設立支援、活動支援について、市の取り組みについて御説明します。 ＮＰＯ法人の設立に当たっては、所管庁は都道府県知事でございますが、本市は県からの権限移譲により、市内のＮＰＯ法人の申請、届け出の窓口となっております。担当課は政策経営部まちづくり課でございまして、法人設立の際、必要書類の案内や御相談などを随時受け付けているところでございまして、現在ではまちづくり波多津の設立に向けた準備について、課員一同、お手伝いをさせていただいているところでございます。 ＮＰＯ法人ということで特別な支援をしているわけではございませんが、資金面では、先ほど御紹介した21世紀市民ゆめづくり計画支援事業等の活用をしていただくことが考えられます。繰り返しになりますが、市としてどういう支援をしていけるかについては、地域活性化を行うまちづくり団体の取り組みについては一緒になって考えていければと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 松永議員。
◆18番（松永孝三） 自立と協働のまちづくりを推進するには、やはり
地域コミュニティの構築による地域力の強化を確保すると同時に、さまざまな地域資源や人的資源等の社会関係資本を活用し、それを組み合わせて地域の中で好循環させることが重要であります。市を初め、関係機関、団体が連携し、協力して、コミュニティビジネスの起業、教育、福祉、環境、防災、防犯等の地域貢献活動における参加を促し、協働の取り組みを進めていくことにより、安定的な地域社会の構築が求められています。 このような中、活動の拠点となる場所については各町の公民館が考えられますが、先日の全員協議会で公共施設の整備の概要について示されました。私も、厳しい財政状況が続く中での整備となってまいりますと、今後の整備方針の検討課題として、コミュニティビジネスの拠点施設となるような、先ほど申し上げましたＮＰＯ法人の設立や施設の統合、複合施設としての整備が必要となってくるのではないかと思っております。 山代町は昭和51年３月に山代公民館が完成しており、築後41年が経過をしております。隣にある山代老人憩の家は昭和55年に建設され、築後37年が経過をしております。どちらも築歴が随分経過をしている施設であります。そして、現在ある山代公民館は駐車場が狭く、国道からの入り口が非常に危険で、不便であります。公民館建設の問題も区長会でも議論になっております。一時は川南造船所跡地での建設をという声もありましたが、山代町の中心部である山代中学校付近ではどうだろうかという話も出ているところです。 これは私の一つの提案であります。山代中学校と隣接している久原市営住宅の用地も検討してみたらどうかと思っております。老朽化が進む久原市営住宅については、３月の一般質問の答弁で、平成29年度に見直しをするように建設部長の答弁がございましたが、最後に、市長に
地域コミュニティの拠点づくりについての考えをお伺いいたします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） 伊万里市は13町の公民館を有しております。そしてまた、182の行政区がございますので、それぞれの自治公民館、そして各町の公民館という形の中で、いわゆる公民館が一つの
地域コミュニティの拠点として機能をしているんじゃないかと、このように捉えております。それぞれの町民、市民の皆さんが活発に活動をされておるところは、まさに元気な地域ではないかと、このように思っております。 そういう中で、今後、公民館の建設等も課題として上がってくるわけでございます。公民館というのは、先ほどから言われておりますように、市役所の出張所機能をあわせ持つ施設ではございますけれども、一方では、やはり地域のコミュニティの拠点でございますので、そういう施設あたりについても、今後、老朽化に伴い、新たな拠点となる整備あたりが必要になってきているんじゃないかと思っております。 山代公民館、41年経過するのかなと今思っておりまして、私自身は実は山代公民館の造成工事を設計担当しておりましたので、今、ふと41年も経過しているのかなと、このように思ったところでございますけれども、あの場所については、道路からのアクセスが大変厳しいところにあるなというふうに思っております。その横には老人憩の家もありますし、そういうことから、今後、山代公民館を仮に建てかえるとなれば、やはり場所の検討あたりもする必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 場所の検討については、やはり十分に地元の皆さんと協議をせんといかん項目でございますので、我々といたしましては、やはり整備手法、こういうふうなものについては、今後、庁内で検討をしていきたいなというふうには思っております。この前、議会の全員協議会で担当のほうから説明があったかと思っておりますけれども、いろんな整備手法も、いわゆる今までのある施設を合体することによって、前の施設よりも若干面積は減る。しかし、効率的になる。そういうふうないろんな手法の中で、整備手法あたりも絶対ないとは言えないわけでございます。 もう一つ大事なことは、やはりこれからの地域づくりというのは、自分たちのところは自分たちで経営をしていくというような視点が大切になるんじゃないかなと思っております。全てが行政任せではなくして、あらゆるさまざまなもので、自分たちでビジネスとして、あるいはＮＰＯ法人あたりを設立することによって、地域のさまざまな課題をＮＰＯ法人が解決できる時代、こういうふうなことが今問われております。 今回、波多津あたりのコミュニティセンターは、例えばの話、自分たちでＮＰＯ法人で波多津町のバスの運営もやると。今後は婚活の受け入れも波多津町でやると。全ての婚活事業を波多津町のまちづくりとして、婚活のまち波多津をやるんだということもＮＰＯ法人の中で考えられております。また、波多津町は中心市街地から遠いですね。だから、今、波多津で一番何が困っているかといいましたら、波多津の木場あたりから中心まで葬式に来るのにも約40分かかりますね。そういうふうな困っている葬式なら葬式をコミュニティセンターでできないかとか、そういう地域の課題解決、それもＮＰＯ法人がやっていくんだと。そういうふうなことあたりも今後参考にしながら、これが山代でどのような形でできるか、ここら辺をぜひ検討していただいて、そういうふうなＮＰＯ法人の設立あたりの前提の中でハード施設を整備していく、こういうふうな手法になるんじゃないかと、このように思っておりますので、どうぞ地元の皆さんと一緒になって我々としても研究をしていきたい、このように思っております。
○議長（前田久年） 松永議員。
◆18番（松永孝三） 以上で終わります。
○議長（前田久年） ここでしばらく休憩をいたします。 （午後０時３分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。８番弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） （登壇） こんにちは。いまり新風会の弘川貴紀です。 情報技術分野において、革新のスピードをあらわす言葉にドッグイヤーというものがあります。時代の流れが速いことを意味しますけれども、速いがゆえに準備や対応に追われることもしばしばあります。気がつけば、じっくり立ちどまって考えたり、過去を振り返って実行し直す作業がおろそかになる嫌いがえてしてあるように思えます。その意味において、今回の一般市政に対する質問は、過去２年間で６回にわたって政策提案してきたことの進捗状況を７項目について、エッセンスを抽出して確認させてもらおうと思います。職員の方々の迅速な対応で既に事業化されたものもあり、また、この８月、９月、10月、直近３カ月で大きく動き出した案件もあります。今後の方向性についても言及したいと思います。 最初の１項目めの市民図書館及び学校図書館についてですが、開館20年を節目として総点検されました。その総点検でどのようなことがわかったのかを教育部長にお尋ねして、壇上の質問といたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） 弘川議員御質問の１点目、過去の一般質問の
進捗状況確認についての中で、市民図書館における20年を節目として総点検した内容についてお答えをいたします。 まず、総点検でどのようなことがわかったかという御質問ですが、市民図書館では20周年を節目として、平成28年度に施設や設備について総点検を行い、補修や更新の必要性などの問題点の洗い出しを行いました。その中で、故障している箇所については、緊急性や利用度のバランスを考えながら、優先順位をつけることができたところであります。 また、故障ではないものの、既に耐用年数が超過している部品や設備の発見につながり、図書館全体での改修計画を立てることができたところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 故障でないものの、再点検ができたというところが極めて大事だったのではないかと思います。 ここからは一問一答方式でいきたいと思います。 平成29年度の当初予算で図書館改修事業ということで複数年にまたがって改修が行われますが、施設面での改修の予定をお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 施設面での修繕についての御質問でございますが、これまでに緊急を要する場所のうち、屋根の雨漏り、空調機器の水漏れなどは修理により改善を図ったところでございます。 また、館内にある照明の交換や外壁の補修及び塗装については、今年度予定している特別整理期間から実施する予定となっております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 照明に当たってはＬＥＤでやられるということをお聞きしましたので、計画を進めてもらいたいと思います。 それでは、設備面での修繕の予定はいかがでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 設備面での修繕についての御質問でございますが、これは昨年度の事業ですけれども、自動車図書館「ぶっくん」２号の更新がことし２月に終了し、新しい車両となって市内各地を巡回しておるところであります。また、ホールに設置されているプロジェクターや視聴席のテレビ、ＤＶＤプレーヤーにつきましても今年度中に更新を予定しております。 その他の設備につきましても、改修の計画に沿って順次修繕や更新を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 修繕等を今後も継続的にお願いしたいと思います。 過去の図書館通信をずっと拝見しておりまして、船に例えて図書館は帆、市民は風というのがありまして、やはり市民と力を合わせてやっていくという姿を今後も継続してもらいたいと思います。 次に、学校図書館のほうに移ります。 ことしの６月議会で学校図書館の活用について２つの政策提案をいたしました。１つ目は、本市では、「こども読書のまち・いまり」宣言と「日本一のうちどく推進のまち・いまり」宣言をして、各学校では家読の推進や調べる学習コンクールに積極的に取り組んでおり、学校長は既に学校図書館の責任者として高い意識を持って運営に当たられておりますが、より組織的な運営がなされるために教育委員会が校長を学校図書館の館長に指名してはどうかというものでした。 教育長の６月議会のときの御答弁では前向きに取り組みたいとおっしゃっていましたが、その後、まだ３カ月も経過しておりませんけれども、教育長、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（森哲也） 校長の学校図書館長への指名の検討についての進捗状況をお答え申し上げます。 ６月の一般質問での議員の御提案を受けまして、学校図書館の整備充実についての通知及び学校図書館ガイドラインを丁寧に読み取りますとともに、山形県鶴岡市立朝暘第一小学校のＤＶＤ「図書館を生かす学校は変わる」を視聴したり、また、全国に先駆けて平成24年度から校長を学校図書館の館長に指名しております長野県茅野市から取り組み状況の聞き取り等を行ったところです。 先ほどお話がありましたけれども、伊万里市では「こども読書のまち・いまり」宣言や「日本一のうちどく推進のまち・いまり」を宣言し、市内全小・中学校において家読の推進や調べる学習コンクール等に積極的に取り組むようにしておりますし、児童生徒の豊かな読書活動と個性的で発展的な学習を推進するためにも、校長のリーダーシップを発揮した学校図書館の運営は大変重要であると再認識をしたところです。そこで、早速９月の定例校長会において校長を学校図書館の館長に指名することにしております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 早速、短時間において私が紹介したＤＶＤを見ていただいたり、図書館ガイドラインとか先進地の事例を見ていただいて、決断をしていただいて本当によかったと思います。 今、話に出ました長野県の話なんですけれども、長野はもともと教育県でありましたけれども、「教育県から学習県へ」というキャッチフレーズで、教育の長野県から学習県を、もっとかみ砕いてやっていこうとされております。信濃毎日新聞の記事を検索して拝見しますと、総合的な学習センターになり得ると。学校、学級ごとに今までは温度差があったんだけれども、校長がリーダーシップをとることで一致団結して取り組んでおられるというところもありました。また、教師が、先生が教える学習から子どもがみずから学ぶ場所に学校がなったということも書いてありましたので、そうなることを伊万里市も期待して、次の質問に移りたいと思いますけれども、実は学校長を図書館長に指名するというのは、佐賀県下はおろか、九州でどこもやっておりません。恐らく九州で初めての事例になると思います。長野県が一つですね、あとは金沢でやっております。随分調べたんですけれども、全国で３カ所しかやっておりません。今からどんどんこういう学校長としてのリーダーシップのもと、学校図書館が活性化することを祈っております。 もう一つの政策提案が学校図書館の電算化でした。大口寄附があった今が市民図書館と連携した電算化を行う絶好のタイミングではないかということでしたけれども、補助金や助成金を活用して行うという回答だったんですけれども、該当するようなものがあるのかどうか、教育部長にお尋ねします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 前回、６月の一般質問でお答えしましたとおり、家読活動の推進や学校図書館のさらなる充実を図るため、学校図書館の電算化は喫緊の課題と認識をしております。このため、公益財団法人図書館振興財団の学校図書館のＩＣＴ化推進に対する助成制度を活用いたしまして電算化を図りたいと考えておりまして、現在、その申請作業に取り組んでおるところでございます。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） それでは、仮に助成金が受けれたとしたら、どのくらいの金額を御負担してもらえるんでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 金額については、今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 助成金の募集があれば、ぜひ手を挙げていただきたいと、そのように思いますけれども、やはり準備万端整えて待つという攻めの姿勢で臨んでいただきたいとお願いいたします。やはり最少の経費で最大の効果を上げる地方自治の基本理念にのっとってお願いしたいと強く希望いたします。 それでは、２項目めの
伊万里湾大橋球技場についてお尋ねします。 これは平成28年６月議会での質問でございました。年間１万6,000人以上の利用があって、それを見るスポーツ、支える側としたら２万5,000人から３万人ぐらいの利用がある、言いかえればベイブリッジ・プレイングフィールド・イン・イマリという感じになると思われます。今年度は４月から８月まで6,325人の利用があっております。この伊万里のスポーツ施設の西の玄関口のトイレを含めたクラブハウスの予算が計上されていますが、その施設概要と工期をまずお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
伊万里湾大橋球技場のクラブハウスの施設概要について御説明をいたします。 このクラブハウスにつきましては、今議会で補正予算をお願いしているところでございます。つくりは木造平家建てで、延べ床面積130平方メートルで計画しておりまして、管理室や男女のトイレ、そして、今までなかった男女の更衣室を新しく配置しております。 トイレにつきましては、大便器を全て洋式化し、加えて洗浄便座を設置することによりまして、清潔で快適なトイレとなるよう計画しております。 工期につきましては、10月に着工いたしまして、来年の２月末に完成予定でございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 予定としたら、10月に着工して、２月末に完成ということですね。 そしたら、そのクラブハウスを設計する中で、工夫とか考慮した点はどのようなものがありますでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 設計で考慮した点、工夫した点についての御質問ですけれども、
伊万里湾大橋球技場につきましては、今後も敷地全体の沈下が予想されるため、できるだけ不等沈下にも対応できるよう、建物をコンパクトにして、３棟に分けた構成としております。また、それらの棟をつなぐように、グラウンド側に渡り廊下を長く設けておりますが、この渡り廊下は、人の往来はもちろんのこと、応援や観戦ができる場所としても有効であるとともに、これまでにはなかった日陰の場所、雨をしのげる場所として活用していただけるものと考えております。 この新しいクラブハウスにつきましては、これらの工夫や清潔で快適なトイレによりまして、利用者にとって利便性の高い施設となることを目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 設計する中で工夫、これは当時の議会のときに市長が地盤沈下、専門用語で言うと圧密沈下という言葉を使われまして、それから調べて、ああ、なるほどなと納得した次第です。だから、建物を小分けにして、それをつなぐ渡り廊下を見る側の人の配慮として、通路としても使えるし、日陰としても使える配慮をしたということですね。 聞き取りのときに、管理棟のみに冷暖房施設をつくりますということをお聞きしましたので、今まで夏の暑いとき、冬の寒いとき、あそこは冷暖房施設がありませんでしたので、管理人の方が大変だったと記憶しております。草刈りをされた後に、なおかつ事務所の中に入っても夏は物すごい暑さということで、これは管理人の方も随分助かるのではないかと思います。 それと、以前、多久島議員の政策提案で
伊万里湾大橋球技場と東山代運動広場にＡＥＤが設置されました。そのＡＥＤの設置場所についても、万が一、急を要する器具でありますので、きちんとしたところに御配慮いただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次は、３項目めです。
国見台陸上競技場の第３種公認の更新、これも平成28年６月に一般質問で言いました。先週の土曜日、９月２日の土曜日、朝６時からこの公認の検定をされました。朝６時と聞いて、私は一瞬びっくりしたんですけれども、ちょっと６時には起きれなかったので、８時ぐらいに伺って、２時間ほどどういうやり方をされているのか、陸連のお手伝いの方が10名以上いらっしゃって、検定員が３名でトラックをはかったり、そういう作業を見せてもらいました。そのときに聞いたところ、しっかりした鉄製の金尺ではかるから、気温が上がる前の早朝の６時からということを聞いて、ああ、なるほどなと、やっぱりきちっと公認を受けるためにはそれなりのしっかりした統一の金尺ではかられるんだなと感心した次第でございます。 まず、認定に必要な工事と備品購入の内容をお願いしたいと思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
国見台陸上競技場第３種公認の更新についての中で、今回の公認更新に向けて行った工事や備品購入の内容についてお答えをいたします。
国見台陸上競技場の第３種公認更新については、日本陸上競技連盟の公認期間が５年間となっておりまして、
国見台陸上競技場はことし９月20日をもって期間が満了となることから、公認の更新を行うためには陸上競技場公認に関する要件を満たしておく必要がありましたので、施設の改修や備品の購入を行ったところであります。 まず、改修の内容といたしましては、老朽化により水たまりができておりました走り高跳びの助走路などフィールドの改修のほか、基準の変更により高さが不足しておりました投てき用の囲いの入れかえを行いましたほか、備品の購入では故障などにより必要数を満たしていなかったスタート発信装置や超音波風速計などを購入いたしました。 こうした取り組みにより検定を受ける体制が整いましたので、先ほど御紹介がありましたように、去る９月２日に日本陸上競技連盟から派遣された検定員による公認検定を受け、審査の結果、先日、今後５年間の公認競技場としての認定をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 内容を示していただきました。昭和38年に供用開始以来、恐らく12回目の更新となられると思いますけれども、両サイドのフィールド、これが半円ずつの両サイドなんですけれども、けさも見てまいりましたけれども、本当にきれいに線も引かれて、サークルも７メートルから９メートルになっておりますけれども、まだ網のほうは地面に置いたままなんですけれども、ちょっと国見台の風景をグラウンドのほうから撮っていくと、何かデザイン的にも造詣が深いし、これは写真コンテストに出せば入賞するようなモダンなデザインになっておりますので、機会があったら見られてください。 円盤投げ、ハンマー投げの７メートルから９メートルに基準が上がったということは、それだけ日本陸連も安全を最優先にされているあかしだと私は思うんです。砲丸投げとかハンマー投げ、ちょっとタイミングがずれますと、サークル内に投げればいいんですけど、特に円盤投げなんかはちょっとずれて高く行った場合に、走路を走っている選手とかに万が一当たったら、これは恐らく取り返しのできないような補償問題になりますので、恐らくそういう安全確保がこれでしっかりできるというところが、金額は高かったんですけれども、そういう付加価値もあるのではないかということを考えております。 それと並行して、備品倉庫を新たにつくられています。ちょうど国見台のトイレがある裏のあたりですかね、100メートルのスタートのところの後背地になると考えられますけれども、これが今週中に備品倉庫としてでき上がるらしいです。それもけさ見てきましたら、コンクリートをしっかり固められて、あとは据えつけのみみたいな感じになっておりました。これは今回の更新でやられたんですけど、これは本当によかったと思います。国見台の本部席の横に備品倉庫があるんですけれども、あそこでは入り切れません。したがって、国見台の管理棟の下にハードルなり棒高跳びの備品なりを置かれております。陸上競技関係者に聞くと、Ｕターンでグラウンドに入れないといけないと。だから、出すのに30分、おさめるのに30分といったぐあいに言われていました。したがって、100メートルの第１コーナーあたりの背後地にそこら辺の備品が全部移るということは、出し入れも本当に簡単になります。それで、本来ある管理棟の下に草刈りとかいろんな備品があるんですけれども、それをそこに今度は入れられる。しかも、ハーフマラソンなんかで使われた用具等を
国見台体育館の２階に保管されておりますけれども、あそこら辺もしっかりあそこの事務所がある下に入れられるようになるということで、これからますます国見台を使われる方が便利のいい陸上競技場になると思われます。なおかつ、フィールドをやられる方も、これは今度は記録も伸びたり、そういうこともあると思われますので、それをお願いしたいと思います。 次の質問は、第３種公認のアドバンテージとか恩恵は何かありますでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 第３種公認を受けることのメリットについてお答えをいたします。 公認を受けることの最大のメリットは、大会での成績が公式記録として残ることでございます。この記録が残ることで大会に参加される競技者の意欲が大きく高まりますし、競技力の向上につながっているものと考えております。また、第３種公認を受けるということは、施設面や器具類の面で数多くの整備が必要となりますが、それだけ多くの競技種目を実施できる大会運営が可能となることも大きなメリットと考えております。 さらに、
国見台陸上競技場は昭和38年から公認の認定を受けておりますが、現在では県内外から3,000人を超える参加者を集める大会となった国見台陸上競技選手権の開催を初め、全国各地から多くの有名選手が
国見台陸上競技場に集まるスポーツ合宿など、スポーツを通した交流人口の拡大といった面からも効果は大きいものと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 今、答弁で全て言っていただきました。本当にスポーツ交流人口の拡大、そして、来年５月の国見台陸上競技選手権ですね、このときにぜひ見てみたいなと思っております。期待しております。 工事中は競技施設が使えない期間もあったわけでございますけれども、伊万里商業の松永先生なんかは、そういう合宿のときに朝５時から使わせていただいたと、非常に喜んでおられましたので、ここでひとつ紹介しておきます。 続きまして、４項目め、
国見台体育館についてです。 これはことしの平成29年３月議会で申しました。建設後46年が経過して、長寿命化が図られていますけれども、本市の単独予算では建設は難しいことから、財源の確保が最大の課題であることから、長期的な視野に立って、基金の創設はどうかと提案させていただきました。建設に賛同する市民や企業からの寄附金の受け皿としても大変意義があるために、ふるさと納税の選択肢に加えたらどうかという内容でございました。 まず、
政策経営部長にお尋ねしますけれども、ふるさと応援寄附金の寄附コースに体育館建設についてのコースが追加されましたが、どういった趣旨で追加されたのか、また、このコースへの寄附の状況はどうか、この２点よろしくお願いしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） ふるさと応援寄附金の寄附コースの見直しについて御説明します。 見直しについては、本年７月１日に行いました。新たに伊万里市の未来を担う子どもや住民の健康増進を図り、災害発生時には復旧支援の拠点にもなるスポーツ施設の整備に対する寄附のコースとなっております。これはこれまで議会での提案や関係団体からの要望があった体育館を想定しており、去る８月22日には、スポーツやイベントなどの活用に加え、防災機能も備えた県立総合体育館を県西部地区に建設することについて、本市からの提案で佐賀県市長会にも受け入れられ、市長会として県知事に対し要望を行ったところでございます。 現時点において、体育館整備の詳細が詰められているわけではございませんが、引き続き県の施設としての整備を要望しながら、いずれにしても、市としての負担が全くないことを想定するのも現実的ではないため、寄附金を積み立てて整備に向けた財源としたいことから設置したものでございます。 なお、９月10日現在の速報値ではございますが、このコースにつきましては171件、249万７千円の寄附をいただいておるところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） いろんなところからふるさと納税の選択肢ということで、やはりこうやってやれば、２カ月足らずで171件、249万円ということで、これは本当にそういう思いの方がいらっしゃるというところで、今後ますます広めていただいて、情報発信に努めていただきたいと思います。 教育部長にお尋ねしますけれども、今後の方向性についてどのように検討されているのか、よろしくお願いします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） ただいまふるさと納税について説明があったところでございますが、議員御承知のとおり、体育館の建設には多額の経費を要することから、今すぐに建設できるというものでもございませんが、これまで市体育協会からは体育館の新設に関する要望もあっておりますし、議員からも防災機能を備えた多目的な体育館の整備を御提案いただいているところでございます。市といたしましては、今後はスポーツ推進審議会や関係団体などからも御意見をいただきながら、どういった規模や機能を備えた体育館が必要となるのか、検討してまいりたいと考えております。 また、新たな体育館を市単独で建設するとなると、財政面から大きな負担となりますので、８月22日には佐賀県の市長会からも県西部地区への体育館建設について県知事要望を行ったところでありまして、今後も国や県などと協力して建設する方法がないかも、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） いろんな方面で手だてを尽くしていらっしゃるという姿勢、本当にありがとうございます。 その後、いろんな資料を私も見させていただきました。例えばの話ですけれども、今はコンセッション方式というのがあって、公共性を担保しながら民間の資金調達を円滑にする制度というのができたばかりでございます。これは文科省では文教施設におけるコンセッション方式の導入の検討会というのがあります。同時並行で、スポーツ庁もスタジアム・アリーナ検討会ということも検討されています。こういうところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、東京を中心に考えたときに、近い将来、それは伊万里でも災害はいつどこで起こるかわかりません。ただ、東京のほうの立場に立って考えると、南海トラフというのが大きな大きな脅威だと私は思っております。したがって、南海トラフのときに、例えば、九州の大分、宮崎、鹿児島あたりから、国見台のスポーツアリーナで防災施設を整えたところが避難所にどうぞと、南海トラフのときには伊万里へ来てくださいみたいな感じで手を挙げることによって、逆にそういう補助のあり方もあるのではないかと。ある面、そういうほかの視点からも考えてみるのも大事じゃないかと思って、一応言っております。 長崎県の鷹島と福島を地図で見ていただければ、これを上と下を逆さにして見ていただくとよくわかるんですけれども、鷹島と福島がまるで背中にある原発から逃げるように、伊万里に向かっている形なんです。これはぜひ見ていただきたいんですけれども、通常、地図というのはこういう形でしか見ませんけれども、それをひっくり返して鷹島と福島を見てください。本当に伊万里になだれ込んでくるような、そういう形をしています。何千年も前に大陸の文化がそうやって海を通して入ってくる姿にも見られるんですけれども、私は今や伊万里に一時避難場所として逃げてくるような形にしか見えませんので、これはぜひ地図を見ていただきたいと思います。 続きまして、学校給食センターの民営化、これは平成28年、去年の12月議会で取り上げさせていただきました。 ちょうどこの８月に引き継ぎをされて、２学期が始まった９月４日に給食、配食が調理を委託した会社から始まって、きょうで６日目になります。ちなみに、もう給食は終わっているんですけど、きょうの献立は鶏肉のカレー焼き、ジャーマンポテトと野菜スープ、この３つが献立に書いてありました。 去年の12月議会でこの９月から調理等業務委託について、その背景と業務分担、職員の処遇はどうなるのかの趣旨で質問させていただきました。あと、業者選定のあり方、やり方というところも質問させていただいたんですけれども、１番目の質問は職員の処遇についてです。 12月の答弁は、正規職員は市内６園ある公立保育園に９月から配転となり、臨時職員は民間事業者にとっても貴重な人材になると思われるので、継続的に雇用していただくことが望ましい形と考えると御答弁がありました。最初の質問は、この職員の処遇、８月末どのようになったのか、まずはお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 御質問５点目の
学校給食センター民営化についてお答えいたします。 まず、調理員の処遇についてでございますが、給食センター調理業務の民間委託に伴う職員の処遇につきましては、市の正規職員８名のうち７名については、９月１日付で市内の公立保育園５園へ配置転換を行ったところであります。また、残りの１名については、調理業務におけるトラブルや調理機器の故障などが発生した場合の受託事業者への指導や給食センターの施設や調理機器の管理を行っているＰＦＩ事業者との連絡調整などを担当するため、給食センターの調理係から管理係へ配置転換を行ったところであります。 次に、調理補助の臨時職員につきましては、栄養士や調理師免許を持った方７名、それから免許を持たない方15名の合わせて22名を雇用しておりましたけれども、免許を持った７名のうち５名は今回受託されました事業者に正規職員として、残りの２名については本人の希望によりパート社員として採用されております。また、免許を持たない臨時職員15名のうち11名は引き続きパート社員として雇用されておりますが、残りの４名については本人の希望により７月末をもって退職されております。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 12月答弁のとおり、希望者はほとんど全て配置転換なり、株式会社東洋食品に雇用されているということで安心をいたしました。今まで何十年という受け継がれた技術と蓄積があったわけでございますから、７月末なり８月末の辞令交付式というところでは恐らく万感の思いでおられたと私は容易に推測できます。今後とも新たな職場でしっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、株式会社東洋食品、学校給食のトップサプライヤーでございます。全国1,000校に配食しておりまして、99万食を超える実績がある日本でもトップのサプライヤー、この東洋食品に委託後はどのような状況なのでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 委託後の状況と申されますのは、調理師の配置の状況でよろしゅうございますか。 受託事業者の調理業務に従事する正規職員、社員については、事業者が受託している他の給食センターからの配置転換による社員が６名、市の臨時職員から正規社員として採用された方が５名、募集をかけて採用された社員が５名の合計16名が配置されております。また、パート社員については、市の臨時職員からの雇用が11名、新たに募集により採用された８名の合計19名となっておりまして、正規社員とパート社員を合わせまして35名で運営をされております。 なお、男女別では男性10名、女性25名となっております。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 今、引き継ぎの時期ということもあって、いろんなところから応援体制で東洋食品のスタッフが駆けつけておると思いますけれども、35名でやっているということでございます。 給食センターの駐車場に先週伺ったんですけれども、他県ナンバーがかなり多かったです。大分ナンバーが３台、熊本、鹿児島、久留米、長崎ナンバーもありました。佐世保ナンバーに至っては５台もありました。そういうところで新しい雇用も生まれて、東洋食品の方も、期限的ではありますけれども、伊万里に移住という形でお住まいであられると思います。 改めてですけれども、この調理業務委託の民営化によるメリット、アドバンテージと強みをお願いしたいと思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 今回の給食センター調理業務の民間委託のメリットといたしましては、調理業務を委託している事業者は昭和61年から学校給食の調理業務の受託を開始されて以来、30年以上の実績がありまして、私どもが把握している状況ですと、現在、全国の206の給食センターで毎日90万食を超える給食を調理されております。このような多くの受託経験から蓄積された大量調理業務におけるすぐれた運営ノウハウを本市の給食に十分に活用することができるものと考えております。特に、衛生管理につきましては、保健所関係出身者の衛生指導員で構成する衛生専門の部署として衛生部を設置され、定期的な巡回指導の実施により、創業以来、食中毒ゼロを継続されているほか、食中毒や異物混入についても具体的な混入事例や対応策などをまとめた異物混入防止マニュアルを独自に策定されているなど、高度で確実な衛生管理体制により、安全・安心な学校給食が提供できると考えております。 また、調理業務以外においては、台風などの災害や電気、水道などがストップしたときの対応策として、現在、給食センターに備蓄している乾パンに加えまして、既に栄養補助食品5,400食分を追加配備されるなど、非常時の対応も十分できるものと考えております。 さらに、先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、雇用の面でもこれまでの給食センターの臨時職員を含め、正社員とパートで新たに29名の雇用が創出されたほか、ほかの給食センターからの配置転換による社員の市内への転入など、経済的な効果もあらわれているのではないかと考えております。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） たくさんのアドバンテージと強みというところを御紹介いただきました。 やはりこの民営化に当たって一番大事なことは、献立作成とか食材の購入、確認、ひいては食育指導、地産地消の推進など、学校給食の根幹は民間委託後もこれまでどおり教育委員会が責任を持って行うと12月の議会ではおっしゃっていましたので、ここがやはり一番肝要な点ではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次の６項目め、職員採用試験について伺います。 空前の売り手市場で、日本経済新聞では主要企業の来年４月の大卒採用は、今年度の実績に比べて9.7％増加の見通しというところを新聞紙上で拝見しました。本当に空前の売り手市場といいますか、そういう時代に入っております。 去年の12月の一般質問で、多様性に富んだ優秀な人材を確保するために、社会情勢を見ながら特別枠の設定など、職員採用試験を工夫や検討をするという答弁がありました。ことしはどのような点を変更されたのか、総務部長にお伺いします。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 弘川議員６項目めの職員採用試験の中で、今度どのような点を変更したのかという御質問であります。 今年度の職員採用試験につきましては、今度の日曜日、９月17日に受験者数102名で実施することにしておりますけれども、今回の採用試験の募集要項につきまして、昨年度との変更点についてお答えをいたします。 今日の社会経済情勢におきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたように、民間企業の採用は非常に活発になっておりまして、そのため、近年の市の採用試験の受験者数は競争率の面からしても年々少なくなっております。職員採用試験におきましては、一定数の受験者数の確保は優秀な人材を確保する上で非常に重要になっております。このため、毎年いろいろな状況を見ながら、工夫を凝らした職員採用試験に取り組んでいるところであります。今年度の採用試験の変更点でありますけれども、主に受験年齢や免許などの受験資格について変更を行っております。 まず、一般事務と土木につきましては、より多くの方に受験をしていただくために、受験者の年齢上限をこれまでの27歳から30歳までに引き上げております。 次に、幼稚園教諭と保育士の採用につきましては、これまではそれぞれ別々に募集していたものを、今後の人事におきまして職員配置に流動性を持たせるために、幼稚園教諭と保育士の両資格の保有を条件とした採用枠を設定しているところであります。 また、建築におきましては、昨年度から引き続き一般枠と民間企業・公務員経験枠の２種類の枠設定を行い、受験者数を多く集めるため、経験年数の緩和など、それぞれの受験資格要件などを変更いたしております。 また、一般事務における身体障害者枠につきましては、平成27年度から特別枠を設けまして募集を行っておりますけれども、昨年度も応募がなかったということから、今年度も引き続き特別枠を設けているところであります。 こうした変更を行う中で、昨年度実施をいたしました一般事務の民間企業・公務員経験枠につきましては、本年４月に採用を行いましたけれども、今年度の試験につきましては特別枠の設定は行っておりません。これは昨年度におきましては一般事務で採用予定人数が12名と非常に多かったために、民間企業での財務や経理などの専門的な業務経験を即戦力として公務に生かしてもらうために実施したものでありますけれども、昨年度の一般質問でも申し上げましたように、今年度は一般事務の採用が６名と非常に少ないことから、民間企業経験者枠を実施しないものであります。 このように、
職員採用試験におきましては、今後もその時々の社会情勢、また採用予定人数等に応じまして、柔軟かつ効果的な採用試験を実施していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 今、御説明があったように、一番大きな点は、やはり27歳から30歳に引き上げたと、その引き上げた原因は応募者数をもっと受けてほしいと、そういう願いを込めてということでしたね。過去４年間の一般事務に限ってですけれども、４年前は10倍でした。３年前が８倍、去年が4.4倍ですね。随分下降しているんですけれども、この27歳から30歳に上げられたということで、ことしは何と11.8倍です。本当に多様性のある人材からしっかり選べるというところで、ことしも今週から始まるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 さきの一般質問でも、今の時代、一般的な面接試験で人物像や資質を見抜くことは極めて困難になっております。前回の質問で面接のあり方にも触れましたけれども、ことしの面接の方法や人物把握のための工夫はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 受験者の人物把握はどうしているのかという御質問であります。 全国的な流れといたしましても、
職員採用試験における選考の考え方は学力重視から人物重視へ変わりつつあります。このため、これは昨年もお答えいたしましたけれども、従来、１次試験の一般教養試験と２次試験の面接、作文試験で合格者を決定していたものを、人物本位に重点を置くという考え方から、平成26年度からそれまでの１次試験と２次試験の間に新たに集団面接試験を加えまして、現在、３次試験までを実施して最終合格者を決定しているところであります。また、人物評価に民間の視点を入れるということで、３次試験の審査員の半数は民間企業の人事担当者に審査をお願いして、多角的な人物評価を行っているところであります。今年度につきましても、さらなる改善点の一つとして、１人当たりの面接時間の延長を計画しているところであります。こうしたことで、より人物を見きわめていくということをとっていきたいと考えております。 今後もより優秀な人材の確保に向けまして、いろいろ工夫をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 面接の工夫も紹介していただきました。もう採用試験が始まりますので、ことしはどうのこうのというわけにはいきませんけれども、私が思うには、面接を受ける学生なり、そういうのはしっかり研修なりを受けて、逆に言えば面接のプロであります、受ける側がですね。それを立場が逆転して、こちら側がプロになってということになれば、やはりプレゼンテーション試験とか、そういったもので何十年の行政現場の職員が圧倒的優位な立場で選考に生かすというところも一つの方法ではないかと思われます。 その後も私もいろんなところの採用、ことしの特徴的なところを二、三御紹介しますけれども、西宮市では受験生の素を見たいということで、スーツは不可にされております。あとは静岡県の磐田市、ここも意外とおもしろい市長でございまして、いい人物かどうかわからないうちにペーパーテストだけで一定人数を切ってしまうことに疑問を感じていたということで、年齢要件を上げたり、エントリー者全てを面接するやり方に少しずつ変えられております。 ４月に入って、今、中学生でも中１ギャップとか、そういうギャップがあります。社会人ギャップも当然あると思います。したがって、４月の入社式に来る前にもある程度１週間、研修の資料を例えば２月末なり３月中に送って、こういうのを勉強するから準備しておいてねとか、前準備もある程度これからは大切になってくるかもわかりません。入社する前に、同期で１回ぐらい研修をして、同期のつながりでもって４月からやっていくというやり方もいろいろ考えるのではないでしょうかということで、一応そういうところを申し添えておきます。 最後、７項目めです。
甲子園プロジェクトについて。 平成27年12月議会では、少子化が進み、子どもたちの野球離れが進んでいる現状から、底辺を広げていくために少年野球や中学野球の技術力の向上につなげていきたいとのことでした。それで、平成28年から、去年からは少年野球連盟とか軟式野球連盟、西部地区高野連と連携されながら地道に着実に継続されています。 まず１点目は、８月にこの事業の一環で99回大会、白寿を迎えた夏の甲子園大会の観戦を企画されました。この小学生対象の概要をまずはお尋ねいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 本年８月に実施しました伊万里市少年球児甲子園派遣事業の概要について御説明を申し上げます。 なお、説明に入る前に１点だけ補足させていただきますと、少年球児と便宜上使わせていただいていますが、この少年は女子児童生徒を除くものではないので、御了承ください。 さて、この事業につきましては、伊万里市内の少年球児を夢の舞台である甲子園に派遣することにより、最高のプレーを見てもらい、感じてもらい、モチベーションを高めてもらうことにより、伊万里地区の高校から甲子園に出場することを、夢ではなく、現実的な目標とする子どもたちが多く誕生することを願い、実施したものでございます。 少年球児の甲子園派遣につきましては、バックネット裏での観戦が可能なドリームシートに応募し、佐賀県高校野球連盟及び日本高校野球連盟の御理解とお力添えにより、優先的に伊万里市内の少年球児を御招待いただき、実現したものでございます。 派遣者は６年生を対象として、市内７つの少年野球チームより22名の少年球児、引率者として３名の指導者の方々に御協力を得て、救護職員及び事務局職員を含めて、合計27名を派遣したところでございます。 今回の派遣は、８月８日の第99回全国高校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園の開会式及び開幕戦である第１試合を観戦いたしました。また、今回の派遣に先立ちまして、試合観戦のポイント、甲子園の魅力等を学ぶ事前研修も実施いたしまして、甲子園出場経験のあります現伊万里高校野球部監督の吉原彰宏氏に講師を依頼し、市内各チームより少年球児、指導者、保護者など約60名の参加をいただき、事前研修をしたところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 丁寧な御説明でした。 ネット裏のドリームシートで見られたということで、事前研修をやられた伊万里高校の吉原彰宏監督さんがいち早くこの情報をつかまれるや否や、佐賀県の高野連の理事長に、伊万里から行きますので、ぜひドリームシートを用意してくださいと、そういうことを水面下でやられております。そういうところもあって、それを受けて、早速ことしの３月でしたかね、力武浩和副部長が高野連の理事長のところにしっかりお礼を言いに行かれて、やはりこういうところが一番大切ではないかと、そういう感じで思っております。 ８月７日の開幕が雨で１日順延して、これは本当に雨のおかけで恩恵を受けて、開会式とお隣の長崎県の波佐見の第１試合、開幕ゲームを見れたというところです。本当に１日で二度おいしい場面を見れたというところでございました。 その事前研修でも伊万里高校の監督さんがパワーポイントを使われて、小学生にわかりやすく言われておりました。ポイントは３つでした。全力疾走と好球必打、それとカバーリング、この３つをしっかり甲子園で見てきてくれと。本当に底辺拡大をしっかり考えていらっしゃる監督さんがこれだけをしっかり小学生に見てきてほしいというところを言われた次第でございます。 次に、甲子園に観戦に行った球児の様子や感想はどのようなものであったか、わかりますでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 派遣された少年球児の様子について御報告いたします。 議員の御説明にもありましたとおり、天候不良の影響により、本派遣については開会式と甲子園第１試合を見ることができたところです。開会式では、全国から勝ち上がった各高校の堂々たる入場行進、厳しい練習を乗り越えてきた強靱な体を目の当たりにして、派遣した少年球児は終始圧倒された様子だったそうです。また、開幕戦となった第１試合では、野球のだいご味や魅力が凝縮された試合であったことは皆さん御承知のとおりかと思います。 また、事業実施後のアンケート結果におきましては、試合中は全力疾走しなければならないと感じた、試合中の大きな声が参考になった、一つ一つのプレーが大事だと思った、何事も諦めない姿勢が必要だと思った、常に全力プレーが重要であると感じたとの意見をいただいておりまして、各少年球児たちの現在の野球生活にも生かされているのではないかと感じているところです。 また、印象的なシーンとして、日本高野連の役員の方から派遣した少年球児に対して、この甲子園で何かを感じて学び、自分のものにして、そして何年後か甲子園に帰ってこいとの言葉をいただいたようで、少年球児も野球に対するモチベーションが高まり、このときの目を輝かせている姿については非常に印象的であったとの報告を受けているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） やはり事前研修、それで甲子園に応援に行って、最後のアンケートですね、この一連のサイクルをやられたことが子どもたちにとって本当に記憶に残るやり方だと思います。今後、何かをやる前には、こういう事前研修なんかはすごくいいと思われますので、またよろしくお願いしたいと思います。 私も立花少年の藤森悠斗君と坂井琉希也君に少し感想を聞いてきました。一段と目を輝かせて、いや、よかった、よかったと言うばかりではなくて、もう小学６年生ですから、本当に具体的にこういうことを言っていました。甲子園は広くてきれい。それで、開会式は一斉行進ですね。センターのところに並んで一斉に本部のほうに来る、その一斉行進がぞくぞくした。選手宣誓に感動した。攻守の交代が全力でやっていた。一つ一つのプレーが丁寧で、送球ミスがなかったと。これを本当に短時間に目を輝かせて、るる言っていただきましたので、ここら辺は本当に非常にいい試みであったと思います。 ただ、伊万里市内の小学校６年生で野球をやっている人数が45人前後いると思います。その半数しか参加しなかったというところが少々残念なんですけれども、夏のお盆前の県大会の前で行けないところとか、甲子園から帰って翌日は学校登校があったとか、そういうところもありますので、そういうところが少々残念ではありました。 今後の展開について、最後の質問なんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 本年度の
甲子園プロジェクト推進事業につきましては、先ほど御回答いたしました甲子園派遣事業と野球障害予防指導事業を計画しているところでございます。この野球障害予防指導事業につきましては、成長期にある少年球児のけが、スポーツ障害等を予防することを目的として、理学療法士等によるストレッチ指導やトレーニング指導、自己管理の重要性を学ぶ講義、実技指導等を展開していきたいと考えているところでございます。 近年の少年スポーツにおきましては、スポーツ障害というのが問題視されている現状を踏まえて、野球のみならず、この事業を契機に、その他のスポーツの振興及び競技力の向上も視野に入れた事業展開になるよう、関係団体との連携も強化していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 障害予防のほうにも目を向けてやりたいと。これは去年９月24日に黒川小学校で第１回学童野球障害予防指導事業ということで既に実施されております。伊万里、有田の理学療法士のメンバー、田中泰光さんを中心に、障害予防に貢献したいと、そういう民間のボランティアをやられておると思います。 最後になりましたけれども、こういう
甲子園プロジェクトがいろんなスポーツに波及していくというのを私は本当に期待をしております。それで、先週の９月７日に高校野球の組み合わせがありました。金曜日に県内41校の組み合わせが新聞に載って、御存じだとは思いますけれども、その組み合わせの前に高野連の理事長から41校の監督、部長に対して話がありました。その内容としては、ここにＡ４の４枚、これは後で担当者の方にコピーして渡しますけれども、日本高野連が随分緩和策を打ち出してきたそうです。高校の指導者が小学生対象、中学生対象にどんどん指導に行ってもらって構わないと。何かあるのであれば、例えば、佐賀県の高野連がすぐ共催に名を連ねますと。だから、全国の少子化で野球離れが進んでいるということで、日本高野連がもう100回過ぎて、110回、120回と続けていくためには、底辺拡大というのをやっと本気になって考えて、それを各県に落としての先週木曜日の話でした。したがって、今まで高野連がどうのこうのとか、いろいろ制約があったんですけれども、今からはちょっとだけの制約で、どんどん少年野球の現場に高校の指導者なり、中学校が複数チーム集まって教えに来てくださいみたいな、そういうことを向こうがもろ手を挙げてやってくださいということですから、市役所とか企業とか民間の団体が本当にやりやすいようになりましたので、ますますそういうのも利用されながら、ぜひこの事業が持続していくようにお願いしたいと思います。 これで一般質問を終わります。
○議長（前田久年） 弘川議員、先ほど教育部長への質問の中で、図書館の電算化の事業費について教育部長のほうが後で答弁しますということでした。教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 申しわけございません。先ほど公益財団法人図書館振興財団の学校図書館のＩＣＴ化推進に対する助成制度について、事業費についてお答えすることができませんでしたが、現在の概算の見積もりでは約400万円を見込んでおります。この制度の限度額というのが1,000万円で、100％補助でございますので、この制度にのせることができましたら400万円が歳入で上がってくるということになります。 以上でございます。
○議長（前田久年） 弘川議員。
◆８番（弘川貴紀） 済みません、聞き取りのときにうまいぐあいにそこら辺を通知していなかったかもわかりません。そこのところはおわびします。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午後２時９分 休憩） （午後２時20分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。６番前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） （登壇） 改めまして、こんにちは。初日４番目となりました。今年度、新たに結成をいたしましたいまり新風会、６番前田邦幸と申します。私はいつも市民の皆様との会話の中で出た疑問点などを積極的に質問していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 今回も２点について通告をしておりました。 まず１点目は、市長の来期に対する決意についてでありますけれども、午前中の松永議員の質問と重複しております。先ほど市長も言われましたが、私も塚部市政を１期目から見てきましたが、信念を持った５つのマニフェストをつくっておられます。メーンは、やはり住みたいまち伊万里ではないかと私は理解をしております。 そこで、私が思うには、将来を担う子どもたちの支援や教育にもう少し気配りが必要ではないかと考える次第でございます。先ほど言いましたように、５期目の表明をされましたが、塚部市政の16年を見てきた者の一人として、やる気と情熱あふれる気持ちを忘れずに、初心に戻り、新たな気持ちで挑戦をしていただきたいと思っております。特に答弁は求めませんけれども、心におとめいただければ幸いだと私は思っております。 それでは、２点目のほうに移りたいと思います。 ２点目は、教育行政についてでございます。 過去２年間で何度となく質問をさせていただきました。私は伊万里の未来を考えると、子育てと教育ではないかと思っております。子どもたちが楽しく勉強を理解できるように、先生方も笑顔で教壇に立てるように環境整備が大事だと思っております。特に、小学校の低学年生ではないかと思っております。私も一緒に努力をしていきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 さて、本題に入ります。 現在、南波多
小中一貫義務教育学校、郷学館が来年度開校を目指し、工事が行われております。そこで、工事の進捗状況をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） 前田邦幸議員の２点目、教育行政についての中で、南波多郷学館の現在の工事の進捗状況についてお答えをいたします。 仮称南波多郷学館の工事につきましては、ことし６月28日に工事に着手して以降、既存校舎の改修工事を中心に進めまして、これまでの保健室を校長室へ改修する工事と職員室を拡張する改修工事が完了しております。 増築となる新校舎部分につきましては、現在、基礎工事を行っているところでございます。進捗率としては８月末時点で16％であり、来年２月末の完成に向けて計画どおりに進んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。南波多郷学館の進捗状況は８月末で全体の16％ほどであると、計画どおりで進んでいることをお聞きいたしました。 その中で、いろんな現場のこととか、実際使われる現場の先生あたりとか、育友会の皆様の意見を聞きながら、これからの現場の進捗状況に影響が出ないようにしていただければなと思っております。 続きまして、一つ、図書室についてのお尋ねをいたします。 今までは小学校だけの利用に対しての図書室でありました。今度、中学生の人数がふえる郷学館であります。その施設に対してどのような対応を教育委員会としてはお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 図書室について、中学生の人数がふえる南波多郷学館での対応についての御質問でございますが、仮称南波多郷学館の図書室については、現在の南波多小学校の図書室を利用するように計画しておりまして、来年度からは中学生の利用が加わることとなります。このため、図書室内に読書や学習ができるための十分なスペースを確保した上で、増加する本に対応するための本棚を増設するよう計画しております。 さらに、図書室とつながる多目的スペースにも本棚を設置し、子どもたちがいつでも本に親しめる環境を整備したいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 今の答弁の中では、図書室を増設という意味で言われたんですかね。ちょっともう一回よかですか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） いえ、現在の図書室をそのままで活用して、さらに多目的スペースにも本棚を設置するということでございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） そしたら、今の図書室の広さ的には、一応基準的なものが多分あるかと思うんですけれども、クリアできているんですかね。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 図書室の基準面積についての御質問ですけれども、学校施設の整備につきましては、文部科学省の基準をもとに行っておりますけれども、それによりますと、図書室全体のうち閲覧部分のみの面積が示されておりまして、その基準面積が59平方メートルに対しまして、実際の面積は80平方メートルでございます。したがいまして、仮称南波多郷学館の図書室については基準を満たしているものと認識しております。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 今現在、80平米あるということです。基準を満たしているということでありますけれども、私もいろいろ調べてみましたけれども、普通基準的なものが、小学校単独、中学校単独での基準では示してあったかと思っております。小中一貫教育校の基準的なものは、まだ示したものがなかったんじゃないかなと私なりに思っております。 私は小学生と中学生の図書室的なものを分けるべきじゃないかなと思っております。なぜなら、低学年生は読書を楽しむ空間を広くとるべきだと思うし、高学年生は調べる学習室を兼ねた空間が必要かと思っております。やはり伊万里の将来の希望であります子どもたちのことを思って計画をしたときに、小学校のスペースの部分と中学生のスペースのものは、できれば別々な図書室を考えていってもらえればなと私は思っています。そういった計画は、まだ今のところはないんですね。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 先ほどお答えしましたとおり、小学校の図書室を今度ふえる中学生についてもあわせて利用してもらうような計画でございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 先の話でも結構ですので、できれば中学生と小学生の読む本あたりも多分違うし、中学生になれば調べる学習の場所として大きな空間が必要かと思うので、そういった計画も進めていただきたいなと思っております。 それでは、２番目の
留守家庭児童クラブについてのお尋ねのほうに移りたいと思います。 １つ目の
留守家庭児童クラブの現在の受け入れ人数はどのくらいになっていますでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫）
留守家庭児童クラブの現在の受け入れ状況についてお答えをいたします。
留守家庭児童クラブの受け入れ状況につきましては、現在、18の児童クラブにおいて720名の児童を受け入れておりまして、定員に余裕がある大川内、波多津、松浦、山代西の４児童クラブにつきましては、５年生までを受け入れているところでございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ６年生までの受け入れを見据えた場合、施設整備などを含め、どのようなお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） ６年生までの受け入れを見据えた場合の施設整備の考え方についてでございますが、今年度は、利用児童の増加と今後の受け入れ対象学年の拡大に対応するため、伊万里小学校と立花小学校において専用施設の整備に取り組んでいるところでございます。しかしながら、県内他市の高学年の実際の利用状況を踏まえ、今回、改めて本市における利用者数を推計しましたところ、牧島、大坪、南波多、二里については、希望者が定員を超過するおそれがあるという見込みになっております。 したがいまして、これら４つの児童クラブにつきましては、来年度以降、引き続き学校との連携を図りながら、余裕教室の活用を初め、受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 今の答弁の中で南波多が入っていたと思いますけれども、南波多のほうはちょっと話を聞けば、今、小・中学校のほうが30年４月に開校した後は、そこの中学校の校舎を使われるということを聞きましたけれども、そうでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 南波多児童クラブが現在の中学校校舎に移転するという予定の話でございますけれども、現在、南波多児童クラブが使用しております体育館横の部屋は、南波多郷学館の開校に伴いまして、学校施設としての利用を予定しておりますので、児童クラブは現在の中学校の校舎への移設を考えておるところでございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 今現在の中学校の施設に移設をするということでございます。 この前、中学校のほうにちょっと視察に行ったんですけれども、移転するときに、その場所に、今現在、トイレが廊下の外べたにあるんですけれども、多分あそこは水洗トイレではなかったかと思っております。そういった移設に対して、トイレの改修等を計画の中に入れておられるんですか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 現在予定しておる南波多中学校のトイレにつきましては、離れの状態になっておりまして、渡り廊下でつながっているという状況でございます。なおかつ、ドアがなくて、常にあいている状態ということでございますので、そういった開口部についての対応、ドアをつけたり、それから、照明器具が不足している部分をきちんと整備したり、洋式便器にかえたりというように、より利用しやすいトイレに改修してまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） どうせトイレを改修されるようですので、今、あそこの中学校のところは、集落排水の公共の下水管がほんの道の前にあるかと思います。計画をされるときに、どちらかといえば水洗化をされたほうがいいのではないかなと私なりに思っております。それを頭に入れられて、計画をされれば幸いかと思っております。どうかよろしく計画をしていただきたいと思っております。 児童クラブの今後の動きに対して、児童クラブの６年までの受け入れを最終的に考えたときに、多分、今でも黒川小学校、東山代小学校あたりは空き教室を利用されて児童クラブの場所を確保されておられますけれども、まだ開設に至っていないということであります。それは支援員の方の確保がなかなかできていないようであります。その支援員の確保に対してどのような考え方を持っておられるでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 支援員の確保についての御質問でございますが、支援員につきましては、昨年より社会保険が取得できるようになり、今年度には賃金単価の増額や有給休暇の付与を行っておりまして、待遇の改善は進んできているものと認識しております。また、支援員の研修機会を確保することで勤労意欲の高揚にも努めているところであります。 今年度からは教育総務課内に
留守家庭児童クラブ専門の係を設置するとともに、児童クラブ専門の嘱託職員を配置するなど、待遇改善と組織体制の充実に努めているところでありますが、今後は民間活力の導入も視野に入れ、支援員がより働きやすい職場環境に整備することで人員の確保につなげていきたいと考えております。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） やっぱりいろんな支援員さんたちの環境をきちっと考えて、今していただいて、多分ことしから時間給も上がったんじゃないかなと思っております。そういった給与面と社会保険関係の充実を図るのも大事だとは思っておりますけれども、やはりそこも働く場所の人間関係で長く勤められないような感じであります。 それで、ハローワークなどで募集をされるのもいいんですけれども、各小学校の放課後児童クラブの支援員さんたちのコミュニケーションを考えたときに、支援員さんたちの知り合いなどを当たってもらうというのは失礼かと思いますけれども、支援員の確保のために自分の身の回りの人たちを紹介していただけるような指導も、教育委員会からの支援員さんに対するお願いあたりもするべきじゃないかなと私は思っております。 どうかそこら辺を、新しい支援員さんが来られたら、今までなれた方がやめていかれたというところもお聞きをしておりますけれども、そういった人間関係がうまくいくような一つのシステムづくりも考えていってほしいと思っております。 それと、５つ目に入ります。 最終的に受け入れ対象学年を６年生まで拡大しますということを、国のほうは現場のことを余り理解せずに報道したりしていますけれども、伊万里としては、今後６年生まで拡大するに当たって大体いつぐらいまでにできるものか、受け入れ体制を考えた上での今後の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 受け入れ対象学年を６年生まで拡大する時期についての御質問ですけれども、受け入れ対象学年につきましては、平成28年度から順次、４年生、５年生と対応できるクラブにおいて拡大してきており、平成30年度には６年生までの拡大を予定しております。 なお、施設が不足する児童クラブも想定されますので、今後、計画的に整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 30年度までに大方計画的に順調に流れれば幸いかと思っております。 ある程度、施設整備も今度の初年度の予算で上がっていましたけれども、立花小学校の第４クラブ、伊万里小学校の第３クラブあたりが新しく施設整備をされるようになっていると思っております。 その施設整備をされた後に、順調に30年度までに６年生まで受け入れができる体制をとるためには、やはり先ほど言いました支援員さんの確保というものが大事じゃないかなと思っております。そういった支援員さんの確保をするためにはいろんな努力も必要かと思いますけれども、今後とも現在の支援員さんたちの意見を聞きながら、教育委員会もお互い話をしながらふやしていけたらなと考えております。 支援員さんの確保については御苦労かと思いますけれども、これからも努力をしていただきたいなと思っております。 ３つ目の小中一貫義務教育に対する今後の考え方に移りたいと思っております。 今、南波多のほうで
小中一貫義務教育学校、郷学館の工事がされておりますけれども、普通一般的に伊万里では聞きなれない言葉として流れております。前は小中一貫校ということで報道されたりしておりましたけれども、
小中一貫義務教育学校についてはどのような学校なのか、少し詳しく説明をしていただければと思います。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（森哲也） 義務教育学校とはどのような学校かということでお答え申し上げます。 まず、小中一貫校の中に義務教育学校というものも位置づけられることになります。そして、義務教育学校とは、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う新たな学校の種類として規定された学校になります。小・中学校の義務教育を９年間の一貫した教育課程で運営する学校で、学校教育法等の一部改正により、平成28年度から創設することが可能となっております。 大きな特徴としましては、義務教育学校では、１人の校長、１つの教職員組織となって教育に取り組むことになります。１人の校長のもと、創意工夫のある学校運営や教育課程の編成が期待されるところです。 また、義務教育学校においては、学習内容や学習活動の充実のために、学校の実態に応じてこれまでの６・３制から６・３・２制（103ページで訂正）や５・４制などの柔軟な学年段階での区切りを設定することが可能になります。また、具体的な例としましては、例えば、従来であれば中学校段階の教育の特徴とされてきた教科担任制や校則に基づく生徒指導、制服、部活動等を小学校高学年段階から導入することもできます。学年の範囲を超えて指導内容の入れかえをするなど、教育課程を地域の実情に合わせて変更できることなどがあります。 小中一貫校南波多校では、来年度の義務教育学校開校に向けて研究を重ね、南波多ならではの義務教育学校のスタートを目指し、準備を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。 新たな学校ということでございますけれども、今まではいろんな小中連携校とか、小中一貫校とかいうようなものは、いろんなメディアなどで拝見をしておりました。２年前に文教厚生委員会のほうで視察に行ったところも小中一貫校と言われたんですけれども、思い返してみれば、
小中一貫義務教育学校じゃなかったかなと今は思っております。そこは校長先生が１人で、教頭先生が中学校の教頭先生と小学校の教頭先生という組織の中で動いておられました。振り返れば、今、教育長が言われたように、義務教育学校ではなかったかなと思っていますけれども、そこまでまだ義務教育学校の情報的なものがなかったものですから、義務教育学校の違いを今言っていただいたと思います。 将来は南波多のような義務教育学校をふやす方向で考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（森哲也） ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの訂正をさせてください。 学校の実態に応じ、これまでの６・３制から４・３・２制、５・４制というのが正しい言い方で、先ほど６・３・２制と間違って言ったようですので、訂正させてください。よろしくお願いします。 それから、ただいまの義務教育学校を今後ふやすかどうか、そこら付近の今後の方向ということで、それにお答えします。 義務教育学校を含めた小中一貫教育の導入に当たりましては、地域とともにある学校づくりの観点から、学校関係者、保護者、地域住民との間において新たな学校づくりに関する方向性や方針を共有し、理解と協力を求めながら進めていくことが重要であると思います。 小中一貫校南波多校の場合は、隣接している立地要件のもと、平成18年度から小中連携教育のよさを生かした学校づくりに取り組み、地域の方々とともにその取り組みを深め、平成26年度からは一貫校として共通した教育目標の理念のもと、系統的、継続的な指導を積み重ねてまいったところです。 そういう中で、来年度、義務教育学校に移行することとなり、さらに教育の推進を図ろうとしておるところです。 今後の市内小・中学校のあり方につきましては、必要に応じ、小中学校規模適正化協議会において検討していくことは以前にも申し上げたところでありますが、伊万里市の場合、面積が広く、広範囲にわたって学校があること、また、それぞれの地域性を生かした特色ある学校づくりを進めていることなどから、義務教育学校の設置については慎重に検討していく必要があるものと考えております。 教育委員会としましては、保護者や地域の要望、地域の実情や児童生徒の実態など、さまざまな要素を総合的に勘案し、保護者や地域の方々との協議を重ねながら検討してまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（前田久年） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 伊万里市は広いですので、やはり地域の特色を生かしながら、地域の人たちと一緒になって教育を考えていくべきだと思っております。伊万里の学校は大分数も多く、ただ、施設整備等を今からどんどんしていかなければならない今の情勢でございます。学校も老朽化したものが、割と東のほうは特に多く見られております。その施設整備をされるときに、そういった小中一貫を考え、施設整備の計画をしていただければと考えております。 子どもたちの教育一貫を考えて、今のマスコミで学力の低下など言われておりますけれども、やはり小学校の１年から４年──４・３・２ですね、先ほど言われましたけれども、その一番大事なのは、１年から４年までのときに楽しく勉強ができるような環境づくりをしていただきたいと思っております。これからも子どもたちを考えて計画を実行していただければなと考えます。 一応通告の分は済みました。１問目が重複しておりましたので、時間的に飛んでしまいましたけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午後２時57分 休憩） （午後３時９分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。３番岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） （登壇） 皆さんこんにちは。９月議会、一般質問初日、最後５番目の登壇者となりました、３番、伊想会の岩﨑義弥です。今回は２つの質問をします。 まずは
看護師養成奨学金の創設についてです。 高齢化が加速していく中で、介護福祉士、社会福祉士などの介護の分野の有資格者とともに、看護師が不足すると予想されていますが、幸い伊万里市には准看護師、正看護師を養成する
伊万里看護学校がございます。私も今回初めて
伊万里看護学校に伺い、運営元である伊万里・有田地区医師会の会長で校長の小嶋秀夫先生と２日お時間をいただき、お話をさせていただきました。
伊万里看護学校は准看護師、正看護師の資格合格率も県内トップクラスということで、この優秀な合格率も
伊万里看護学校の方々の御尽力があってのことだと思います。准看護科の受験資格は中学卒業以上の方ということは、男女問わず誰でも入学希望できますし、40歳を超えて挑戦をされる方もいらっしゃるそうで、成績もよい傾向があるとのことでした。 伊万里市の医療にとって大切なポジションにある
伊万里看護学校について、まずは壇上からその概要についてお示しください。 次に、市議会における政策提案とその対応状況についてです。 焼き芋屋だった私が議員になって、２年半がたちました。年４回の議会のうち、少なくとも３回はここに立ち、一般市政に対する質問をしてまいりました。そのような中で、市のホームページ、市議会のホームページにも掲載されている市議会における政策提案とその対応状況というページがございますが、私の名前は一回も掲載されておりませんでした。どうやったら載せてもらえるんだろう、どういう基準で掲載をされているのかなと感じておりました。会派の中でも先輩議員に相談をしたりした経緯もございます。よし、今回はこれを聞こうと思い、念のためにホームページを確認しました。 私の思いが通じたのか、８月30日付で掲載をされておりました。６月議会で一般質問をした賞金つきの写真コンテストについての提案の件でございました。正直うれしかったです。しかしながら、掲載基準が不明であり、過去のものは対応済みとして消されているようです。 そこで、市議会における政策提案とその対応状況についての現状をお尋ねします。 以上、岩﨑義弥、壇上からの質問とします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） 岩﨑議員１つ目の御質問、
伊万里看護学校の概要について御説明をいたします。 概要につきましては、
伊万里看護学校の創設の経緯であったり、また、
伊万里看護学校が伊万里市でどういった位置づけにあるかというようなことで御説明をさせていただきます。 まず、伊万里・有田地区医師会立
伊万里看護学校の創設につきましては、医学、医療の進歩に伴う看護師教育の拡充や高度化を図ること及び伊万里・有田地区の医療機関の看護師の充足や看護師の再教育を目的といたしまして、昭和40年に松島町に准看護科が設立されたのが始まりでございまして、昭和53年１月に現在の立花町に新築移転をされております。その後、医療の進歩や老齢人口の増加などにより看護の役割が拡大、より深い知識や技術が必要となったころから、平成５年４月に看護科が開設され、現在に至っております。 また、
伊万里看護学校の本市での位置づけということでございますけれども、
伊万里看護学校は設立以来、これまで多くの卒業生を輩出し、伊万里・有田地区を中心に佐賀県西部、北部、長崎県などの地域医療に多大な貢献をされているところであり、地域医療の担い手である看護師を育成されてきたことに深く感謝いたしますとともに、その重要性を十分に感じているところであります。 このため、看護学校の運営補助金といたしまして、年間300万円を伊万里市としては支出をしておりますほか、看護科の学生を実習生として健康づくり課のほうで受け入れを行うなど、その運営に協力を行っているところでありまして、今後とも継続してこのような支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） （登壇） 政策経営部からは、
市ホームページに掲載している市議会における政策提案とその対応状況の現状につきまして御説明させていただきます。 ホームページにつきましては、議会において提案された政策の中でその対応の進捗状況を公表すべきものについて、対応状況を広く市民の皆様に知っていただくことを目的とし、平成21年から本市のホームページで公開しております。 公開に至るまでの手順といたしましては、まず、議会が終了するごとに議案質疑や一般質問、委員会における議員からの政策提案について、担当課が企画政策課へ現時点での対応状況や今後の対策等の報告を行います。次に、企画政策課では、その報告を受け、政策提案に関する捉え方の違いや提案事項の漏れがないかについての確認を行った後にホームページへ掲載することとしております。 掲載した政策提案につきましては、その後の対応状況を把握するために、議会の定例会の開催時期に合わせ、３カ月に１度のペースで担当課において提案に対する対応についての追加記述等を行ったものを企画政策課で収集、確認した上でホームページの更新を行うという状況になっております。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） まず、看護学校、看護師養成の奨学金についてのお話の続きからいきたいと思います。 ２番目の質問に、卒業生の動向ということで質問をしたいと思いますけれども、伊万里に大きな病院が少ないということで、卒業後に伊万里市外に就職している有資格者がいるのではないかと推測されるのですが、
伊万里看護学校の卒業後の動向と、あわせて入学者の市内、市外の割合をお示しください。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成）
伊万里看護学校に入学される方の出身地の状況と、それから、卒業後の進路ということでお答えをさせていただきたいと思います。
伊万里看護学校に入学された方の出身地につきまして、過去３年間の状況ということで、看護科と准看護科に分けて御説明をさせていただきます。 まず、看護科ですが、看護科は定員が40名となっております。平成26年度は40名が入学をされておりまして、うち市内出身者が11名、市外の出身者が29名となっております。平成27年度は37名が入学され、市内が21名、市外が16名、28年度につきましては37名が入学され、市内が18名、市外が19名というようなことになっております。 おおむね過去３年間におきましては、出身地の割合は同じような状況でございまして、全体の約半数が伊万里市出身者ということになっております。 続きまして、准看護科ですが、准看護科のほうは定員が35名というふうになっております。平成26年度は定員を超える40名が入学をされておりまして、うち市内出身者が21名、市外の出身者が19名となっております。27年度につきましては37名が入学をされ、市内が18名、市外が19名です。28年度につきましても37名が入学されており、市内が24名、市外が13名となっておりまして、こちらも先ほどと同じように、おおむね出身地の割合は同じような状況でございまして、全体の約半数が伊万里市出身者ということになっております。 続きまして、看護学校を卒業された後の進路につきまして、こちらも看護師と准看護師に分けて３年間分を御説明したいと思います。 まず、看護師でございますけれども、平成26年度は卒業生38名のうち、市内への就職が22名、市外が16名となっております。平成27年度は38名卒業のうち、市内が24名、市外が14名、28年度につきましては33名卒業のうち、市内が13名、市外が20名というふうになっております。 続きまして、准看護師でございますけれども、平成26年度は37名が卒業されておりまして、市内への就職が21名、市外が13名、未就業が３名となっております。27年度は37名卒業のうち、市内が20名、市外が16名、未就業が１名、平成28年度は30名卒業のうち、市内が16名、市外が13名、未就業が１名というふうな状況になっております。 市内出身者の数と市内就職者の数を比較いたしますと、看護師の場合は、平成28年度の卒業生では入学時に市内出身11名であったものが市内へ就職された方が13名となっておりまして、若干増加をしている状況でございます。 また、准看護師では、平成27年度の卒業生で見ますと、入学時は市内出身者21名であったものが就職時は市内就職24名、平成28年度の卒業生では入学時に市内出身18名であったものが就職時には市内就職16名となっておりまして、看護師、准看護師合わせて見た場合、若干の増減はございますけれども、おおむね均衡を保っていると考えているところでございまして、
伊万里看護学校で学んだ市内出身者は地元に就職しているのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） この件に関しては、自分の推測とデータがちょっと外れていたなという部分がありまして、実際、外に出られている方が多いのかなと思ったんですけれども、３年分見てみても大体均衡を保っていると。卒業者が市外に流出しているような傾向はないということで、今、データからはひもとけると思います。 しかしながら、伊万里市内にある看護学校ですので、今、約半分から半分強ぐらいが伊万里市民の入学者ということでデータをお示しいただきましたけれども、伊万里市民の方々が伊万里に住みながら伊万里で学んで、資格を取って就業していただけるように、伊万里市民の入学者がふえるよう、私ももちろん応援をしますけれども、市としてもぜひ応援をお願いしたいと思います。 次、３番目になります。 他県、全国でもある制度なんですけれども、近い県では隣の長崎県には看護師など資格を取得して長崎県内の医療機関で一定年数勤務することにより返済免除となる奨学金的な制度、名称が長崎県看護職員修学資金貸与制度というものがあり、実は佐賀県にも同じような制度、佐賀県看護師等修学資金貸与制度、これが平成21年まであったようなのですが、現在は一定の役割を終えたということで廃止して、ございません。 佐賀県にこのような制度がないということで、ピンチはチャンスと捉えまして、そこで、伊万里市独自の取り組みとして伊万里市
看護師養成奨学金の創設を提案したいと思います。 資格を取得し、仕事についた後に、在学年数を伊万里市に住んでもらうことで返済を免除、また、住んだ年数に応じて減免をするという制度です。これはあくまで案の案ですね。ですので、伊万里市看護師等修学資金貸付制度とかいうような名称でもいいんじゃないかなと思います。 これから不足する資格は看護師だけじゃないぞというお声もあるかと思いますけれども、介護福祉士と社会福祉士には現在、佐賀県の佐賀県介護福祉士等修学資金貸付制度というものがございます。こちらも働くことで減免される制度がございますし、保育士不足と言われておりますけれども、保育士にも佐賀県保育士修学資金貸付制度というものが昨年創設されております。 この伊万里市独自の
看護師養成奨学金を創設することによる効果なんですけれども、まず初めに、伊万里市民が奨学金を受けながら、市外の看護学校ではなく、伊万里市に住みながら市内の
伊万里看護学校に通いやすくなる、通う動機になるということ。次に、
伊万里看護学校と伊万里市が協力して独自の奨学金をつくるというような話になるようでしたら、国の基金なども利用できるのではないかと
伊万里看護学校の小嶋校長先生もおっしゃっておりました。ここのところはちょっと私も踏み込んでお話はしていないんですけれども、医師会のほうも非常に興味があるということでお話をいただいております。 実際、貸し付けをしていただくだけでもかなり助かる制度だとは思うんですけれども、返済の免除の要件があれば、働き始めてからでも伊万里市に住み続けるという強い動機になるのではないかなと考えました。 伊万里市としては、住んでいただいて、勤務先も伊万里市でということが地域医療を担うという意味では一番なんじゃないかなとは思います。ただ、伊万里市内に住みながら他市で働く場合については、例えば、全額免除ではなくて半額免除とか免除の割合を変えるなど、柔軟な対応があれば利用者も使いやすいんじゃないかなと思います。実際、伊万里市内の病院だと、家から近いのは伊万里市内の病院だけど、やっぱり給与の面であと二、三万円あると違うのにねとか、そのような声もよく耳にするんですけれども、その中で、市の独自の奨学金を打ち出すことで、伊万里市内の病院勤務だと全額免除という話になれば、伊万里市内の病院をあえて選びたいなという人も出てくるんじゃないかなと思って提案をさせていただきました。 奨学金の提案をする以上、財源の根拠を示すのが筋だと思います。 財源としては、これはあくまで仮定の話なんですけれども、しっかり看護師として働いていただいて、将来の住民税などで回収をすると。そして、20代、30代のうちに伊万里に長く住んでいただくことによって、伊万里の男性と出会う可能性も上がるでしょうし、もし市外に転出された場合は伊万里に住まれた年数に応じて返済をしていただくというような形であれば、取りっぱぐれるようなこともないのかなと思います。 私個人的には、看護師という資格職を持った方が伊万里市に在住してもらうだけでも、定住してもらうだけでも、意味があることなんじゃないかなと思っております。今回はあくまで案の案の段階でありますので、もしこれをつくるとなれば、使いやすく、伊万里市に住みたいなと感じていただけるような定住効果のある伊万里市独自の奨学金にすべきだと思いますし、多くの方の御意見とかお知恵をおかりしての制度設計が大切だと思います。
伊万里看護学校は伊万里・有田地区医師会が運営しておりますので、有田町への呼びかけも必要になってくるかと思います。もしうちはいいよと話に乗ってこられなければ、まず伊万里市と
伊万里看護学校の独自の奨学金という形で先行して始めてもいいんじゃないかなと思っております。 今、国が取り組んでいる
地方創生、市外から、県外から伊万里に住む人をふやすという政策をやっておりますけれども、実際定住となるとなかなか大変だと思います。やはり今、伊万里に住まれている市民の中で看護師を目指す方々が、お金の心配がなく、安心して勉強し、看護師や准看護師の資格を取得してもらい、定住しやすくする政策が大切なんじゃないかなと思います。 ここで市長にお聞きしたいと思います。 市長、伊万里市
看護師養成奨学金の創設の提案、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 岩﨑議員の
看護師養成奨学金の創設についてのお尋ねでございます。
伊万里看護学校につきましては、これまで本当に市内の病院の看護師養成等々含めまして、多大な御尽力を賜っておりまして、私も卒業式あたりに招かれて行きますけれども、感じることは、男性、女性半々ぐらいですね。今、看護婦じゃなくて看護師と言われるあかしはそこにあるんじゃないかと、それくらい男性の方の看護師への、いわゆる職業としての選択というのは多いんだなということを最近つくづく感じます。それだけ男性の方も女性の方も職業として望まれているんじゃないかと。 一方では、需要と供給という中で、非常に看護師不足というのが、介護士、そしてまた、保育士とともに叫ばれている昨今ではないかと、このように思っております。 奨学金につきましては、以前、梶山議員のほうから看護師、保育士、介護士も含めた奨学金制度についての御質問もあって、我々といたしましても、庁内でさまざまな角度から検討したところでもございます。今回は、岩﨑議員におきましては看護師に限っての御質問ではないかというふうに思っております。 そういう中で、奨学金があれば、非常に経済の困窮者あたりにとりましても大変助かるわけでございまして、私も学生時代に奨学金を利用させていただきましたけれども、本当に助かる制度であると、このように思っております。 そういう中で、看護師の皆さんの需要動向とか奨学金のニーズ、ここら辺は改めて精査する必要もあろうかと思っておりますけれども、先ほど長崎県の事例等もおっしゃられました。今後、この問題につきましては、やはり奨学金の創設という点では制度設計をしていかんといかんと、このように思っております。例えば、財源として、
地方創生の中で取り組む案件としてこういうふうなものを入れ込むかとか、おっしゃるとおり、看護学校を卒業されて、市内の病院に就職していただければ定住にもつながるし、また、それぞれの市内の病院の皆さんも助かられるんじゃないかと、このように思っております。そういう点では、看護師の養成並びに定着を図るという意味で、市がこういうふうな奨学金という形で支援をしていくということは、これは非常に政策的にも絶対おかしいことではないと、このようには思っております。 そういうことでございますので、他市の事例、あるいはまた、先ほど申しましたように、どういう形での支援のあり方がいいものか、そこら辺も含めて研究をしていきたい、このようにこの場では答弁をしたいと思っております。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 一言で奨学金の創設といっても、なかなか難しいと思います。これが貸し付けの制度だったとしても、財源があってのお話ですので、なかなか庁内で調整も難しいとは思うんですけれども、ぜひ一度、看護学校を運営されている医師会のほうともお話をしていただけないかなと思います。このお話をされたときに、やはり市と一緒に何かできることがないかということで、かなり前向きにお話をされて、私としては面会したときに、ああ、何か市と一緒にやれることがあるんじゃないかなというのを感じたところであります。ですので、ぜひ一度、面会を私のほうから何とぞということでお願いをして、最初の質問を終わりたいと思います。 それでは、市議会における政策提案とその状況について、先ほど御説明がありました。この２番目に市のホームページへの掲載基準についてお尋ねをしようと思ったんですけれども、先ほどの答弁を聞いていましたら、市のホームページに載っているものと皆さんが共有されているものが同じなのかなと思ったんですけれども、表に出されているホームページで見れる内容と、政策提案をされて、その後、皆さんのところに岩﨑議員がこういう質問をしたと、だからこうしなきゃいけないというリスト等は、表に出すものと皆さんが持っているものが違うのかどうか、教えてもらってもよろしいでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 政策経営部で把握していますのは、各部から上がってきているものですので、リストとしてなっているものは、先ほど説明したものと同じものを政策経営部では持っております。 各部各課がどこまでどういう形で整理しているかまでは、ちょっと今のところ把握してはおりません。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） あれを見ていただけたらわかると思いますし、先輩議員に相談をしたときも、実際、運用の面ではちょっとというような御意見を持たれている方が多かったです。 (3)番のよりよい仕組みにするためにというところに入っていきたいと思うんですけれども、市議会における政策提案の対応状況ですね、ホームページに載っています。これは市議会のホームページにもリンクが張られているんですけれども、これは相談をした盛議員が議長をされていたときのお話なんですけれども、市議会のホームページに市議会における政策提案とその対応状況というのが掲載をされているということで、ああ、これは珍しいと、執行部としてあえてこういうのを載せているんだと、市議会のところに載っているということですね。盛元議長がいらっしゃった２年間のうちに、少なくとも２回は行政視察の問い合わせが来たということでした。でも、実際問い合わせに来られても、先進事例としてお話とかをできるような内容ではないということで、行政視察の受け入れはできなかったわけなんですけれども、伊万里市としては、平成21年から取り組まれている、かなり前から取り組まれているこの取り組みをよりよいものに改善すれば、よい取り組みとして先進事例になるのではないかなと、ブラッシュアップしていいものにしていけないかなと思っております。 鳥取県も、片山知事時代に議会の提案の対応状況をホームページに載せていたということです。ここもちょっと私もまだ研究が足りないんですけれども、これは今も載っておりますので、継続してやられているんじゃないかなと思います。 せっかく載せたものも、対応済みになったら、しばらくしたら消えてしまうんですよね。どこにも掲載がないんです。対応済みで終わったから見やすくするために消すという一つの考え方もあるとは思うんですけれども、終わったものとして、対応済みとして削除するのではなくて、記録として残して公開をし続けたほうが私たち議員も提案したかいがあったなとうれしく思いますし、また、これから新しく議員になる方、職員になる方にも、そして、そこを見る市民の方々にも、ああ、こういう議員からの提案があって、このように対応中なんだなとか、対応されてこうなったんだなということが記録として残るということが大切なんじゃないかなと思うんですけれども、部長、どうでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） まず、市のホームページのルールの説明として、掲載基準について、もう少し壇上からの議論より細かい話をさせていただきたいと思います。 そこからの答弁になるかなと思っていますが、基準については、21年の取り組みの開始当初から提案に対する市側の対応を、内部では留保した課題と言っていますが、答弁として検討しますとか、関係者と協議しますとか、先ほどの市長の答弁でいけば研究しますとか、その場で市側の考え、結論を出さなかったものについて載せるものと考えております。 この考え方としましては、基本的に議会における議員の提言、それに対する執行部側の答弁というのをやはり正確に確認するためには、議事録によるべきだという考え方がございます。ですが、検討する、関係者と協議する、研究するといったものについては、議事録を見ても追えないものではございますので、それについては市の対応の進捗状況を市の皆様に報告するということで掲載しているものでございます。ですので、議員が提案をいただいても、明確に対応しますとか、ちょっとそれはこういう理由で対応できませんといった案件については掲載していない状況にあります。 そこで、御質問の対応済みの案件も掲載したままでよいのではないかということですが、現在、対応済みとした政策については、先ほど壇上からの説明のとおり、対応済みとした議会から次の議会まで掲載して、議会閉会後に削除するという取り扱いをしているところでございます。これにつきましては、掲載する案件を絞り、市民が見やすいようにすることとして、そういう目的でそういう対応をとってきたところでございます。 しかし、議員御提案のように、対応済み案件のみであれば、過去のものの管理もそこまで煩雑ではないということを管理している担当にも確認できましたため、議員御提案のとおり、対応が完了した政策についても、ホームページ上に対応中のものと分けて整理するなど表現方法を工夫しつつ、伊万里市文書規程などを参考にし、対応後、最低でも５年は掲載することとして考えていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 今、答弁がありました。掲載をしていただけるということで御答弁をいただいたということでよろしいですかね。 ５年ということだったんですけど、やはり私たち議員はふだん何をしているのかわからないというように、私が選挙に出るときも、市議会議員になるといううわさが流れたということで、何でそがん議員になりたかとかとか、何ばしよるかわからんごたる仕事ばとかいって結構暴言を吐かれたりとか、そういうこともありました。今でも久しぶりに会う方とかは、全然顔を見せないでとか、そういうことを言われるんですよね。ですので、やはり市民の方々の目の届くところにそういうものをずっと置いて、議会からの提案があって、こういうふうに市の執行部の方々が共感をして動いていただいて、こういうふうに改善をしたということは、やっぱり永遠に残していただきたいなというのが本音です。 実際、議事録が公式な記録というお話をよく聞くんですけれども、じゃ、議事録を市民の方で読む人がどれだけいるかということを考えたら、やはりより見やすく整理をすることで、この５年というのもしっかり市長を中心に考えていただきたいんですけど、これをずっと残すということを制度設計してやっていただければ、本当に行政視察が来るような仕組みとして、伊万里市の取り組みが先進事例になるんじゃないかなと私は確信しております。 実際、やはり議員の中にも今まで載ったことがないという人もいるかもしれません。私みたいにこの前初めて載った人間もいるわけですから、全ての政策提案を載せるのは、これがベスト・オブ・ベストだと私も言い切れない部分はあります。ですので、掲載の基準を市の担当部で迷う部分も実際あると思いますので、ここは定例会ごとに、市長がここはやりましょうというところの判断をしていただいて、決めていただくのが一番いいんじゃないかなと私は思っておりますけれども、最後に、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） 市議会における政策提案とその対応状況のホームページの公開基準については、議員の皆様がこういう一般質問等、あるいはまた委員会等で言われたことが、言葉的にはちょっと語弊がありますけれども、言いっ放しになっていないか、あるいはまた我々執行部が聞きっ放しにしていないか、そういうふうなところから、やはり実際、議員の皆様が市民の代表として公式な場で言われたことについては、執行部もこうこうでこういうふうに真剣に検討しておりますとか、そういうふうなことを情報公開という観点で平成21年から開始をしたところでございます。 実は、それまでは非公開文書として存在をしておりましたけれども、私はやはり公開すべきじゃないかというようなことで取り組んだところでございます。 その中で、現時点におきますホームページ上の公開の基準というのを事務局でつくっておりますけれども、公開する項目だとか、あるいは対応状況の表記、これはホームページを見ていただければ、検討中だとか、協議中だとか、対応中だとか、対応済みだとか、あるいは公開期間も先ほどいろいろ言われております５年だとかですね、ここら辺について、現在させていただいております。 ただ、この問題は、やはり議会の議員の皆様に関することでございますので、改めて私は今回の岩﨑議員の質問を受けて、議員の皆様の御意見をお聞きして、公開する基準あたりも見直しをしていきたいというふうに思っておりますので、せっかくお互いに公開をするということであれば、議員の皆様からもここら辺についてはこうすべきじゃないかというふうな御意見あたりを伺って、また、我々執行部としても議員の皆様の御意見を聞いた中で、いわゆる公開の基準あたりも見直しができる部分は見直していきたいと、このように思っております。 したがいまして、きょうの質問を受けて、我々執行部としては議会議員の皆様の意見を聞く機会を設けますので、そのときにまた、さまざまな観点から皆さんの御意見を言っていただいて、そして、我々が対応すると、こういうふうなことで考えていきたいと思っております。
○議長（前田久年） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 今、市長から答弁をいただきました。 市長の今のお話をまとめると、議員の皆様との約束を忘れないように、約束を守りたいからこの取り組みをやられているということでお話をいただきました。ぜひこれがよりよい取り組みになるように、ブラッシュアップをしていただいて、ぜひ今までの先輩の政策提案とともに、今回の私の一般質問、奨学金の件もございましたけれども、掲載していただいて、対応済みになるまでやっていただきますようお願いをしまして、岩﨑義弥の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（前田久年） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後３時50分 散会）...